CLIP:ステファニー・ケルトン教授のMMT概論=ニッポンの希望=
このビデオ、言うべきことを押さえてくれている。ちなみにぼくもかつて2%インフレ誘導を主張した。ただそのころは銀行の信用創造を知っていたが、日銀と政府の統合政府を知らなかったので、藤巻先生の財政破綻論を信じていた次第。
カギは、銀行の融資の際の仕分けは<貸付金/現金>ではなく、<貸付金/預金>だ。100万の現ナマがあれば、準備率の逆数倍まで融資可能だ。というより、借り手の返済能力まで可能なのだ。よって正確には融資ではなく、与信である。この段階ではまだマネーは単なる数字(幻想)。借り手の仕分けは<預金/借入金>となり、この預金を下して使うことになる。これでマネーが実体化される。
そして大本の日銀では、そもそも<国債/紙幣+当座口座>であり、政府では<国富/国債>となる。つまり個人や企業の返済能力に相当するのが、国富だ。これはインフラはもちろん、無形の国民の生産能力である[1]幼稚園児に1億与えても何も産まない。それは単なる紙切れだが、東大生に与えれば何かを生み出す。これが国富の意味である。。カギは紙幣あるいは当座口座を含めたマネーはそもそもが日銀の負債なのだ!
そして政府と日銀が連結決算すれば、国債は相殺されて、統合政府のB/Sは<国富/紙幣+当座口座>となる。つまり国債を発行することは国富に釣り合うだけのマネーを発行することと等価なのだ。もっと言えば、国債は返済する必要がない。なぜ? マネーだから。誰も万札を見て、返済の必要は覚えないであろう。だが、それは日銀の債務証書なのだ。ゆえに2%程度のインフレ(マネーの価値が落ちること)が起きる位にマネーつまり国債を発行することが可能なのだ。
PBバランス論とは、骨髄が血液を作らず、その上心臓が血液をためておくことと等価であり、全身は貧血状態に陥ることと同じ亡国の策である。インフレをコントロールしつつ政府はどんどんマネー(=国債)を流し出すべきなのだ。徴税はそのための安全弁あるいは制御バルブである。
ニッポンの再生は国民一人ひとりがマネーの本質を理解したうえで、MMTを施行することにあると再確認した次第。
References
↑1 | 幼稚園児に1億与えても何も産まない。それは単なる紙切れだが、東大生に与えれば何かを生み出す。これが国富の意味である。 |
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