植草氏の警鐘
- 2010/06/25 12:12
- Category: 社会
今回の参院選はニッポンの命運を決めることになる。今の状況は「気分が決める」そうだが（→記事）、きちんと頭を用いないと、橋本政権の悪夢の再現、いやそれ以上にニッポンは惨憺たる状況に陥るだろう。・・・と私が叫んでいても説得力がないでしょうから、経済の専門家植草一秀氏の警鐘にぜひ耳を傾けてみて欲しい。
1996年の橋本政権、2000-2001年の森・小泉政権は、回復初期の日本経済に超緊縮財政を実行して、日本経済を破壊した。
まったく同じ過ちに菅政権が着手し始めたのである。
『賢者は歴史に学び、愚者は歴史を繰り返す」
の言葉をかみしめる必要がある。主権者国民が主要税目の税収推移をよく知らないと思われるので、あらためて税収推移グラフを掲載する。
国税収入は1990年度の60.1兆円から2009年度の36.9兆円に減少した。このなかで、消費税は1990年度の4.6兆円が2009年度には9.4兆円に倍増。他方、法人税は1990年度の18.4兆円から2009年度の5.2兆円に激減した。4分の1に激減した。
菅政権はこの期間に倍増した消費税収入をさらに倍増させる、9-10兆円庶民大増税を公約に掲げたのだ。他方、4分の1に激減した法人税を減税すると公約しているのだ。
大企業優遇＝庶民いじめの税制改悪が公約に掲げられている。
ちなみに現在、大企業の内部留保金は230兆、金融機関勘定で150兆、これが投資に回らず停留し、ひたすら国債を消化する原資となっている。お陰さまで長期金利は低下傾向ではあるのだが。この意味で共産党が指摘するとおり、要するに企業減税分を消費税が負担するだけの構図となっているのだ。
イギリスが消費税を20％にするそうだが、ニッポンもいずれその必要もあろうが、問題はこの税収構造の歪をそのまましていては、なんら効果がないということなのだ。菅さんがなぜこんなに焦っているのか、実に不可思議である次第（→参考意見）。
（陰の声：私的には亀井さんあたりに期待したい。与謝野さんたちはやや老人クラブっぽいか・・・。一説には小沢さんが民主党から離脱する噂もあるようだが、ぜひ期待したい。要するに保守本流の復活を期待しているのだ）