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環境問題の裏にあるシカケ

これはある筋(=外資系環境問題処理企業)から聞いていたことなのだが、今日の『ニュース・ステーション』でやっていたので、書いてもいいだろう。要するにドルの権威が落ちる一方で、ヨーロッパが主導権を奪おうとしている。ユーロが高いことはよく知られているが、彼らはCO2の売買をめぐって、その排出権をあたかも通貨の如くに扱うべく中央銀行化しようとしているのだ。その発案のソースはどうも英国らしい(これ以上語ると、思考停止したオメデタイ者たちからいわゆる「陰謀論者」のレッテルを貼られるから、止めておこう)。

わがニッポンは環境問題をクリアする圧力を受けて、その器用さによってテクは確立しつつある。が、何とも情けないことに、ルールのフレーム化あるいは規格化を行うことができないのだ。上の情報筋によるといくつかの官庁(名前は伏せておく)が縦割りでそれぞれに対応しているのだが、整合性がまったくない。日銀問題などでゴタゴタしている間に、マーケットのルールなどをヨーロッパ勢が確立し、その土俵の中で勝負せざるを得なくなるわが国の惨状が見えてくる。またある種の圧力が総理官邸経由で加えられているらしい。つまりはガソリンの暫定税問題などの裏にも米国の陰があるのだ。

かくしてニッポンはつねに高い技術力を持ちつつ、あらゆる分野で主導権を得ることができないのだ。そして溜めたマネーは米国へと還流させられ、今後はヨーロッパ勢から狙われるのだ。嗚呼、貢君の悲劇はいつまで続く泥沼ぞ・・・。

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