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日米密約、岸・佐藤の裏切り

と題する論文が『文藝春秋七月号』にある。日米安保条約に関係して、

  1. 核兵器搭載艦船の寄稿を認めた密約
  2. 朝鮮半島有事の際「事前協議」なしに在日米軍基地から出撃できると認めた密約
  3. 沖縄返還後、極東有事の際に核兵器の再持込を認めた密約

これらはいずれも外務省はその存在を全面否定しているが、今般、著者の名古屋大学大学院教授春名幹男氏は、ミシガン大学のフォード大統領の公文書館で②の本文を発見したとのこと。この密約について岸・佐藤はあくまでも私的なものと思っていたが、米側は公式なものとした。これで表に出せないまま、自民党政権で密約として引き継がれたのだ。

岸が米CIAのエージェントだったとの説は事実として、昨年も報じられたが、自民党自体が米の財政支援をも受けてきたことは、政治史専門の私の同僚も認めている。まあ、政治家が表に出せないことを抱えている事は十分理解できるが、やはりニッポンはアメリカによって去勢されていることは間違いない。

Benjamin Fuford氏によると「アメリカは"30人委員会"を使って日本を支配してきた」とのこと。彼はその名簿も入手しているようだ。アメリカとニッポンの腐れ縁は掘り起こすほどに汚泥が噴出するかのようである。ひとつ確実に言えることは、ニッポンの政治屋は、日本国民の利益のために動いているのではなく、米国の利益のために動かざるを得ないのだ。そしてわが国の個人資産1,550兆円のかなりの部分が米国債に回されており、財政赤字が4,000億ドルの現状、おそらくそれは帰っては来ない。そもそもそれは信用創造によって作られた幻影に過ぎないのだから。

嗚呼、いつまで続く泥濘ぞ・・・。

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