Dr.LUKE'S iDLE UTTERANCE

2、3号機も炉心溶融＝東電が解析結果公表―容器損傷「限定的」・福島第1

時事通信 5月24日(火)8時35分配信

　福島第1原発事故で、東京電力は24日、1～3号機の地震発生前後の原子炉の状態について解析結果を公表した。圧力容器内で水位が維持されていない場合、2号機は地震から約101時間後の3月15日午後8時ごろ、3号機では約60時間後の同14日午前3時ごろに、溶けた核燃料の大部分が圧力容器底部に落下するメルトダウン（炉心溶融）の状態になったとした。解析結果は24日までに経済産業省原子力安全・保安院に提出した。
　東電は原子炉の記録計や警報発生記録、運転日誌などから地震前後の状態を解析した。2、3号機では電源回復後に水位計が一定の水位維持を示したが、1号機の水位計表示が不正確で予想外に水位が低かったため、水位計通りの水位があった場合と、水位が低下していた場合の2通りを想定した。
　2号機では、いずれの場合も水位低下後、炉心温度が上昇し、3月14日午後8時ごろから炉心損傷が始まった。水位計通りの場合は半分程度の燃料が溶けて落下。水位低下の場合は、地震の約101時間後に大部分の燃料が圧力容器底部に落下するとの結果になった。3号機は地震後に高圧注水系が起動したが、注水は13日午前2時42分ごろ止まり、水位が低下。同午前9時ごろから燃料損傷が始まった。
　水位が維持された場合は一部の燃料は損傷せず、大部分は炉心にとどまっていた。水位が低下していた場合は地震の約60時間後、ほぼ全ての燃料が圧力容器底部に溶け落ちたとみられる。
　2、3号機とも水位が低下していた場合の解析では、溶け落ちた燃料が圧力容器の底部を破損した可能性が高い。しかし、東電は温度計測結果などから、実際の損傷は「限定的だった」と判断。「現在は冷却が続けられており、今後、大規模な放射性物質放出には至らない」と結論付けた。　

→元記事
続き

もんじゅ保安検査を開始　昨夏落下装置あすにも引き抜き

産経新聞 5月23日(月)11時8分配信

　経済産業省原子力安全・保安院は２３日午前、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の原子炉容器内に落下したままになっている燃料交換用の炉内中継装置の引き抜き作業について、安全性を確認するための保安検査を始めた。

　日本原子力研究開発機構は福井県の了承を得るとともに、保安院から安全性などが妥当と認められれば、２４日にも引き抜き作業に着手する。

　もんじゅは昨年５月、１５年ぶりに運転を再開したが、同年８月に同装置が落下し、変形したため引き抜けない状態が続いている。

→元記事

放射性物質、地表５センチ以内に９割　広島大など調査

　東京電力福島第一原発から放出されて降った放射性セシウムが、事故後１カ月以上たっても地表から５センチ以内に９割がとどまっていることが広島大などの調査でわかった。１５センチまでなら９９％以上という。旧ソ連・チェルノブイリ原発事故では、汚染された表層土を６０センチ下に埋める方式を実施した。今回の校庭などでの土壌汚染でも「上下入れ替え方式」が有効なことの裏付けになりそうだ。

　広島大サステナセンターの田中万也講師（地球化学）らは、郡山市など福島県の４カ所の土壌を４月１３日に取り、放射性セシウムなどの濃度が深さでどう変わるか調べた。その結果、郡山市日和田町の２カ所と西白河郡矢吹町では地表から５センチまでに放射性セシウム全体の約９７％が、福島市飯坂町では約８８％がとどまっていた。いずれも１５センチまでに９９％以上があった。

　セシウムは土壌の粘土と強く結びついて表層にとどまり、深いところにしみこまない性質がある。埋めてしまえば、セシウムはその場を動かず、放射線は地表に届かない。放射性ヨウ素も同様に地表から５センチ以内に７５％以上がとどまっていた。京都市で開かれている国際分析科学会議で２４日発表する。

→元記事