歴史, 独白, 社会

このままだと共同幻想を喪失した国の終焉が近い

現憲法以下、財政法にしても、日銀法にしても、戦後の日本を弱体化するシカケがあることは否定できない。財務官僚も法律に忠実なだけなのだ。国民はまったく知らずに、働けど働けどわが暮らし楽にならず。で、ダメ出しの最後は二千万貯めとけと。

60年代のきな臭さ、70年代のアパシー、80年代の空踊り、90年代のバブル崩壊、その後の30年近い停滞デフレ時代。なぜこうなったのか。目先の改革とかは無意味。トロイの木馬を駆除しないと。それは何か?

財政法第4条にはこうある-

  1. 国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。
  2. 前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。
  3. 第1項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。

これについては共産党がこう指摘する

この規定は、戦前、天皇制政府がおこなった無謀な侵略戦争が、膨大な戦時国債の発行があってはじめて可能であったという反省にもとづいて、財政法制定にさいして設けられたもので、憲法の前文および第9条の平和主義に照応するものです。

 この点について、現行財政法の制定時の直接の起案者である平井平治氏(当時、大蔵省主計局法規課長)は、当時の解説書(「財政法逐条解説」1947年)で、次のようにのべています。

 「戦争危険の防止については、戦争と公債がいかに密接不離の関係にあるかは、各国の歴史をひもとくまでもなく、わが国の歴史をみても公債なくして戦争の計画遂行の不可能であったことを考察すれば明らかである、……公債のないところに戦争はないと断言しうるのである、従って、本条(財政法第4条)はまた憲法の戦争放棄の規定を裏書き保証せんとするものであるともいいうる」

 こうした、財政法での国債発行の原則禁止と憲法の戦争放棄との関連は、年間5兆円近い軍事費をもつ「軍事大国」となり、その財源に赤字国債があてられている今日、戦後の原点としてあらためてふまえなければなりません。

要するに軍事大国化することを抑制するための法律だ。刃物を持つと人を刺すかもと恐れる強迫神経症だ。これについては佐藤氏がこのように主張している-

その著書『平和主義は貧困への道 または対米従属の爽快な末路』においても述べている。

わが国の平和主義が、非現実的な観念論に終始しがちなことは、よく知られている。それにより、戦争の危険がかえって高まりかねないことも、しばしば指摘されてきた。
「平和主義は戦争への道」というわけだが・・・

誰も気づかない事実を明かそう。
平和のもとで、国はたいがい繁栄する。ところが戦後日本の平和主義は、貧困を不可避的にもたらすのだ!
平和主義、それは貧困への道なのである! !

さらに、誰も気づかない事実を明かそう。
わが国の保守は、平和主義の非現実性を長らく批判してきた。ところが、ほかならぬ保守も、自覚しないまま平和主義を信奉しているのだ!
右も左も貧困が好き! 日本が落ちぶれてきたのも、当然の話ではないか?!

こうしてわが国は、誇りと絶望のはざまで対米従属の経路を歩む。
そのことを批判する主張も、決して珍しくはない。

しかし、誰も気づかない事実を明かそう。
従属が深まり、行き詰まれば行き詰まるほど、日本人は爽快になってくるのだ!
対米従属の末路、それは爽快なものなのである! !

「何だって、そんなバカな! どうしてそんな話になるんだ?! 」

あなたの疑問はもっともである。何かがおかしいのは明らかだ。とはいえ、おかしいのは何なのか?

日本の低迷や没落の陰にひそむ、7つの真実をさぐることで、「利口な者ほどバカをやらかし、国の方向性を誤る」現状を脱却し、未来にいたる道を示す。

今回、習近平の国賓来日は阻止された。ある意味コロナにより日本は守られたとも言える。しかしながら経済の差は広まる一方。GDPも中国1,300兆、日本は30年間ほぼ500兆前後。軍事費はもちろんダントツの差(ほぼ4倍)。

かくしてこのままだと次の悪夢が成就する蓋然性が高いのだ。

さて、その朝鮮半島は、戦後に北と南に分裂しました。
ということは、チャイナと直接国境を接する北朝鮮の軍事的脅威を取り除くためには、基本的外交戦略としては、常に北と南が軍事的緊張関係にあることが大事となります。
北と南が敵対関係にあって、相互ににらみ合いの状態にあれば、中共にとっては半島による軍事的脅威を減少させることができるからです。

ところが戦後に起きたもうひとつの大きな変化として、チャイナの海軍力の増強があります。
海上の国境線で見るならば、中共から見た日本は、東シナ海で国境を接する国、ということになります。
つまり海上の国境線でみるならば、日本はチャイナの隣国、という位置づけになるのです。

するとどういうことになるかというと、日本は中共にとって、(海上で)国境を接する敵国という扱いになります。
その海上を奪う、あるいは海上の覇権を確立して中共の国力を増強するためには、簡単に言えば日本の西日本が日本から分裂して中共の傘下に組み込まれることが、中共にとって好ましい国家戦略となります。

その手始めが琉球の独立運動であり、大阪都構想であるわけです。

GHQにより歴史を消去され、アイデンティティを失った国が日本である。極私的には歓迎はしないが、聖徳太子以降天皇は政治権力と切り離された祭司としての権威であった。明治憲法でこれが一体化され、その後の歴史は悲惨なものとなったが、おそらく天皇を排除してこの国は成り立ちえないであろう。共和制などは土台無理である。

ただ、極私的には今回、コロナ騒動のお陰で習近平の国賓来日が阻止され、香港問題でついにその可能性は消えた。こういった摂理的な事態によって、主が守ってくださっている感じがあるのだ。福島原発2号機がなぜか致命的な爆発をしなかった。原因はいまだに不明だそうだ。コロナでも感染者数も死亡数も圧倒的に低い。何か主の憐みのベールで被われている感覚を覚えている。

ハラリ氏が指摘した通り、人類は認知革命により共同幻想を共有することにより生存してきた。これが環境とダイレクトに本能によって関わる動物とは違う点である。共同幻想を持ちえない共同体は存立し得ないのだ。GHQは見事にこの共同幻想を消し去った。かろうじて、なぜか知らないが日本には天皇がいる、これって何?といった理解しか残っていない―現に私がそうだったように。

天皇をユダヤ教の祭司の末裔であるとして、聖書的根拠を与えようとする人々も、必死で自分自身のアイデンティティーの確立に努めているのだ。久保有政氏や再建主義の富井健氏などがその旗手である。極私的には物理的アイデンティティーは歴史の中における肉のものであるからさほど関心はない。エクレシアとは新しい一人の人、ニュークリーチャー、エロヒム属にして、キリストの充満である。

そこには、もはやギリシヤ人とユダヤ人、割礼と無割礼、未開の人、スクテヤ人、奴隷、自由人の差別はない。キリストがすべてであり、すべてのもののうちにいますのである。-Col 3:11

われわれはジーザスが言われた通り、主と同様に世にはいるが、世のものではない(John 17:14)。このデュアリティに生きている存在がクリスチャンである。エクレシアは霊的にはエペソ1章23節で定義される通り、キリストの充満であり(Eph 1:23)、物理的には1コリント1章2節で定義される通り、いたるところで主イエス・キリストの御名を呼び求める人々である(1Cor 1:2)。

よってこの経綸に生きる間、世との接触は不可避であり、世の立場、世からの収入、世における資産なども必要なのだ。もちろん主は豊かに備えてくださることは言うまでもない。この意味で、この日本と言う国の在り方と行く末に大いなる憂いを覚えていることは否定できない。主がこの国と同胞を憐れんでくださるように! So be it!

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