菅官協調路線
- 2010/06/15 09:16
- Category: 社会
- Tag: 政治 経済
私がかねて言ってきた通り、彼らは官僚機構の再確認と強化をもたらす。そもそも官僚が悪いのではない。彼らの機能がなければ国は回らない。使い方が下手だったのだ。対米追従と官僚機構の再認知をした菅内閣はけっこう持つかもしれない（※）。あと9条改正は期待している。自立への一歩は自衛軍を持つことだ。
※が、ニッポンは末期的状態となるでしょう。
追記：菅さん、攻撃には強くても、受ける側だとどうもだ。答弁が原稿の棒読み。しかも、つっかえ、つっかえ。しかし参院選挙、どうしたものだろう・・・・。
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ちなみに前にニッポン経済に対する私の処方箋を提示したが、これはあながち外れていないことを確認した。要するにマネーサプライを増やして3％程度のインフレに誘導すべきだが、ほぼ同じことをアメリカのフィナンシャル・タイムズが論じている。和訳がこちらにあるが、ちょっと引用しておく：
日本はどうしようもない公的債務問題を抱えているというのが、日本自身と欧米における通説だ。これは実に説得力のない話だと、私は思っている。日本はせいぜい3％程度のインフレ予想を作り出せば、それで公的債務問題など雪のように消えてなくなってしまうのだ。しかし対応を遅らせれば遅らせるほど、最後には大きな調整が必要となる。
要するに軽いバブル状態を作り出すことだ。ビールと同じで経済にも適度な泡がないと美味しくないのだ。現在の政策は財務諸表のP/L（フロー）の改善が主体で、B/S（ストック）の改善が欠落している。これはリチャード・クー氏も指摘するところで、現ニッポンの経済問題はB/Sの傷みそのものなのだ。だから投資意欲も消費意欲も消失し、150兆のカネ余りがあるにも関わらず、それが回転しない。
フィッシャーの交換方程式＜MV=PQ＞が教えるとおり、MとVを増やすことで（※※）、右辺のP（価格）とQ（取引量）が増加する。これで経済全体が底上げするならば、B/Sの左が増えて、右の債務は相対的に減少する。これで人の心は温められて、投資も消費も増える・・・という拡大サイクルに入るのだ。さらにフロー対策として円安誘導も重要なファクターとなる。というか、菅さんは円安支持者だそうだから、まずはこれをやってほしい。100円以下に戻せば、かなり楽になるだろう。
※※実はマネーサプライを増やす最も有効な策は政府貨幣の発行だ。日銀券は国債を担保に発行するが、政府貨幣は担保が要らない。つまり日銀券がある限り不換紙幣ではそれに見合う国債（借金）がついて回るのだ。しかし政府紙幣では借金は不要となる。このあたりについては、次の論文をどうぞ。