CLIP:国と地方、49兆円の債務超過、国債増発で初09年度
- 2011/02/01 20:39
- Category: 社会
- Tag: 経済
いよいよ、債務超過で国債、地方債が消化できない事態が間近かとなったようだ（→元記事）。
国と地方自治体が抱える借金総額が、保有する道路や土地などの資産総額を２００９年末で約４９兆円上回っていたことが３１日、内閣府の統計で分かった。すべての資産を売り払っても借金が返せない債務超過の状態で、同種の統計がある１９６９年以来初めてとなる深刻な財政状況だ。
内閣府が同日公表した０９年度国民経済計算確報によると、国と地方自治体をあわせた一般政府部門の０９年末の借金総額は、０８年末より３５．３兆円多い１０１８．９兆円。税収不足を埋めるため、国が借金にあたる国債を大量に発行していることが主因で、初めて１千兆円を超えた。
一方、政府が保有する道路やダムなどの社会資本を中心にした資産総額は、０８年末より１９．６兆円も減り、９７０．０兆円だった。物価下落が続くデフレの影響で所有地などの評価額が下がったほか、特別会計の積立金など、いわゆる「埋蔵金」を取り崩したことも原因だ。この結果、資産総額から借金総額を引いた正味資産は、マイナス４８．８兆円に落ち込んだ。
財政状態が深刻なのは、政府部門だけ。家計部門の正味資産は０９年末で２０３９．０兆円。金融機関を除く民間企業も６０４．７兆円の資産超過だ。各部門ともデフレの影響で資産額は減っており、全部門をあわせた日本全体の正味資産（国富）は前年末比３．４％減の２７１２．４兆円と、２年連続で減った。
今のところ、こうした国富の大きさから、日本全体としては国際的な信用が保たれており、国債の金利が急騰するような混乱は起きていない。だが、国の国債発行額は１０年度も税収を上回る約４４兆円に達し、１１年度も同水準が見込まれている。格付け会社が日本国債の格付けを引き下げるなど、市場の目も厳しさを増しており、政府が着手した税と社会保障の一体改革の確実な実行が求められている。
平成20年日本国の貸借対照表
