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- 2011/10/21 15:10
- Category: 社会
- Tag: ニッポンの終焉
夫婦が生涯にもうける子どもの数が昨年時点で１．９６人と、調査を始めた１９４０年以来、初めて２人を下回った。国立社会保障・人口問題研究所が２１日、出生動向基本調査（夫婦調査）の結果を公表した。
調査は基本的に５年ごとに実施。今回は昨年６月に妻が５０歳未満の夫婦９０５０組に聞き、７８４７組から有効回答を得た。結婚から１５～１９年たつ初婚同士の夫婦の最終的な平均出生数は１．９６人。前回の２００５年調査より０．１３人減った。出生数の指標では「合計特殊出生率」も知られるが、こちらは未婚を含む女性１人が生涯に産むと想定される子どもの数で、昨年は１．３９だった。これに対し、今回の数値は結婚している女性が対象で、「完結出生児数」と呼ばれる。
世界人口は70億を超えたが、わがニッポンの行く末がここにも見えている。今後は驚くべきイノベーションによる新しいマーケットの創造か、経済成長パラダイムをシフトして、人口に見合う縮小均衡を目指すか、このふたつの道を行くしかないであろう。
国債や借入金、政府短期証券の残高を合計した「国の借金」の2011年度末の残高見込みが1000兆円を突破する見通しとなったことが21日、わかった。東日本大震災の復興財源を賄うため、11年度第3次補正予算案で復興債を11兆5500億円発行することなどが影響する。
国の借金は6月末時点で943兆8096億円と過去最大額に膨らんでいる。財務省は11年度末の残高を995兆9232億円（2次補正予算ベース）と見込んでいたが、3次補正編成に伴い一層の拡大が避けられない状況となった。