topics this morning...
昨日はかつての同僚たちと飲み会。13年ブリの仲間もいて、なかなかたのしく話が盛り上がった。それぞれの状況や他の同僚の消息なども交換して、思えば遠くへ来たもんだモード。思い起こすと、80年代後半から90年代初頭は、このニッポンも漠然と将来があると感じられた。家庭をもって、郊外に瀟洒なマンションを買って、週末や休暇には家族や友人と遊んで、夏は海と北海道、冬も北海道の流氷そして温泉・・・・と。まあ、確かによく遊んだ。収入もうなぎ上りで、私のレベルでも2千万弱を稼ぎ出していた。が、ある時に気がついた。投入する時間・労力と搾取される社会保障費（4-5百万！）のバランスを考えると、個人としてこれほどに稼ぐことは、ある意味無駄なことなのだ。一番楽な位置は1千2百万程度。しかしセーブしても(!)1千5百万程度になってしまう良き時代だった。まあ、この番組で象徴されるバブルのマンマ。明らかに教育産業界の盛衰とニッポンの盛衰は確実にリンクしている。
リンクと言えば、面白い記事が。呪われた高層ビル。高層ビルの建設と経済クラッシュに"unhealthy correlation"が見られるとの指摘。中国もすでにかなりヤバイ。昨日の友人のひとりは奥方が華僑で、年商20億程度の商売をされているのだが、彼の話によると中国の経済統計には粉飾があり、実態は既に破綻しているとのこと。シャンハイの高層マンション群などもほとんど廃墟と化しているようだ。粉飾が追いつかなくなるときにはすでに手が付けられなくなっている、と。
で、こちらに2012年のビジュアルなひとつの予想がある。
目を転じて、中東はチキンゲームの様相を呈しているが、ロシアは着実にその日に向けた準備をしているようだ。
霊的状況は世界的な統一宗教へ向かって、カトリックが音頭をとりつつ、"愛による融和・融合"が着実に進められているが、あのJoel Osteenがモルモン教徒のMitt Romneyの信仰は自分たちの信仰と同じであると評価している。この口先男はいわゆるメガ・チャーチの成功者だが、霊的には欺瞞の塊。この者は大いなる裁きを受けるであろう。ちなみに彼の新著は『金曜日の妻たちへ』ならぬ、"Everyday is Friday"だとか。
ニッポンキリスト教などは言わずもがな、世界的にもすでにキリスト教自体が真の福音の狡猾な敵となっていると指摘しているが、この霊的要塞と経済的要因の融合体が現代のバビロンである。それは自己の生存、価値、目的を担保するもの。人には霊があるが、それは何かを充填されている必要があるのだ。空間は真空を嫌い、権力も真空を嫌うが、霊的にも真空は耐えられない。何かでその真空を埋める試みが宗教であり、社会的達成やスポーツなど、諸々の人間の営みである。あらゆる物で埋めようと試み、ついに「空の空」と告白したソロモンの歩みを繰り返すまでもなく、その霊はただキリストの御霊によってのみ満たされるのだ。すべては一度廃墟と化す段階に入りつつある。繰り返すが今年は「崩壊と制御不能」の年。主イエス・キリスト以外の何かを拠りどころとする者はつまづき、ふるい落とされていくだろう。否、すでにふるい分けは終わりつつあるかもしれない。では、次の神のみ業は・・・。
最後に、東大が何を狂ったか、秋入学とか。欧米を外見だけ真似してどうなるわけ？他の大学にはできないわけだが、東大よ、高ぶることなかれだ。
追記：「ミスター埋蔵金」が直言！日本には消費税50年分の資産が眠っている
プレジデント 1月12日(木)10時30分配信
Yoichi Takahashi●著書は『財務省が隠す650兆円の国民資産』など多数。
野田佳彦首相は、G20で「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10％まで引き上げる」ことを明言した。東日本大震災の復興財源とする所得税増税などの臨時増税と合わせ、野田政権下で増税一直線に進行中だ。それは、知識がなくて口だけうまい首相が3人も続く民主党政権が、常日頃から増税しか頭にない財務省にうまく転がされているからだ。
財務省が狙っているのは、当面の復興増税とその後の消費税増税である。3年間ほど復興財源のための臨時増税が行われ、その次に社会保障のための消費税増税というわけだが、これは野田首相が国際公約までしてしまった。この2つの増税は復興と社会保障に回るので、すぐには財政再建につながらない。その後に、本格的な財政再建増税という、3段階増税を目論んでいる。
まず当面は復興増税だが、復興基本法では、復興債を発行して、それを3年間くらいの短期間で償還する財源は増税とされている。経済学のクッション理論によれば、大震災のような一時的なショックに対応するのは課税の平準化、つまり長期にわたり償還する国債での対応である。100年に一回の大震災なら、増税ではなく、100分の1ずつ償還する100年国債が基本になる。ところが、復興基本法の国債発行は増税が目的で、「つなぎ国債」でしかない。
また、100年国債の発行なら、公共投資の基本に忠実である。財源に制約をつけず、復興が行える。そして、円高対策としてこの国債を日銀引き受けで行うのである。円高は海外に比べて過小な円の相対価値が高まったためだ。なら、日銀引き受けで円を増やせばいい。そして震災復興財源にもなる一石二鳥だ。
いまだに「日銀国債引き受けは禁じ手だ」と信じている人が多いようだが、実は毎年行われているのだ。確かに財政法第5条には、「すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない」と書かれている。しかし、その後に「但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない」と但し書きが続いている。しかも、あまり知られていないが、11年度予算の予算総則において日銀保有国債分については、「財政法第5条ただし書の規定により政府が平成23年度において発行する公債を日本銀行に引き受けさせることができる」と明記されている。
では、現状でどれだけの日銀引き受けが可能なのか。11年度の予算書の一般総則には日銀直接引き受けの数字が書かれていないが、これを受け、国債発行計画で、12兆円を日銀引受額としている。予算総則での「同行の保有する公債の借換えのために必要な金額」の上限は、日銀の保有国債のうち11年度に償還される額であるが、それは30兆円程度である。となると、日銀引き受けはまだ余裕があり、政治決断さえすれば、11年度の予算の範囲内でも18兆円程度の上乗せが可能だ。
さらに、財務省の国債整理基金には、過去に発行した国債による12兆円のたまりがある。これを合計すると30兆円の財源が誰にも迷惑をかけずに捻出できる。この程度の日銀引き受けなら、市中消化の原則は守られて、通貨の信認を失うはずがない。
そもそも財務省は、日本は債務残高がGDPの2倍、1000兆円もあると消費税増税と財政再建キャンペーンに利用しているが、政府の資産も650兆円、実にアメリカの約150兆円の4倍になる巨額なものだ。霞が関はこれについて口をつぐんでいるが、その多くを隠匿している。私は、増税の前にそれを国民の手にとりもどすべきであると言っているだけだ。
例えば、多額の借金を抱える企業があれば、まず不要資産や保養所、社員の宿舎を売却する。それに本社ビルを売ってリースバックしたり、子会社などを処分するはずだ。ところが、財政赤字の1000兆円が大変だと騒いでいる財務省が、自分たちの宿舎や天下り先の関係子会社は守り、JTや郵政などの有価証券も全部は売らない。それなのに、財政再建のためには税金を上げますというのでは話にならない。政府は現在、JT株の2分の1にあたる500万株を所有しているが、タイミングを見てこれを売却すれば、約2兆円の収入になる。
国のバランスシートを見ると、資産647兆円、負債1019兆円（10年3月末）である。資産の中には、国有財産37兆円、公共用財産145兆円などのほか、現金・有価証券111兆円、貸付金155兆円、年金寄託金121兆円、出資金58兆円と流動性の高い金融資産が多い。647兆円の中には土地や建物など、すぐには換金できないものや、年金寄託金は将来の年金のためにとっておくとしても、おおよそ300兆円の金融資産があり、容易に売れるはずだ。とくに貸付金や出資金などは天下り先の特殊法人に流れているわけで、それらを民営化すれば、天下り法人の廃止と資産のスリム化が一気にできる。国債償還に回せば負債サイドのスリム化にもなる。一般の企業がリストラの過程で資産と負債の両建てのスリム化が好ましいのと同様である。公務員宿舎に限らず国の資産を民間に売却して有効活用すれば、民間経済の活性化にもなる。
政府資産の中には、今すぐにでも国民のために使える資金がある。いわゆる「霞が関の埋蔵金」だ。これは一般会計とは別に各省庁が特別な事業、スペシャル・プロジェクトを行うために設けられた特別会計のことである。主に役所が管理し、額が大きいだけでなく、一般会計のように国会で議論されることも少ない。特別会計の規模は、11年度予算で約220兆円。一般会計が約92兆円だから、その2.4倍もの規模である。しかし、額の大きさよりも、問題は資金が余っている特別会計の存在だ。余った資金が無駄遣いされているケースがあるのだ。
では、霞が関に埋蔵金はどれぐらい眠っているのか。これは埋蔵金の定義によっても変わってくるが、一般的な定義の特別会計の資産、負債差額に絞っても数兆円はすぐに見つけ出せるはずだ。実は10年も、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から1.5兆円が見つかっている。このほかにも特別会計の余剰金はまだまだある。例えば、厚労省所管の労働保険特別会計には、数理に基づいた保険料が設定されていないために、「私のしごと館」など無駄遣いをしてもなお「埋蔵金」が5兆円程度あるのだ。
多くの国民は、政府は厳密におカネを管理していると思っているだろうが、実態は逆である。ひと言でいえば、どんぶり勘定だ。民間会社では経費は精査され、赤字の事業は見直す。でなければ、たちまち経営難に陥り、倒産してしまう。ところが国の場合、倒産はないので、おカネの管理はひどく杜撰だ。私が財務省時代につくるまでは、確かな国のバランスシートさえなかったのである。
足りなくなれば国民に負担を願えばいい、というのが役人の金銭感覚だ。特に財務省はやるべきこともやらずに、ただただ「増税命」の役所である。政府・財務省は、復興増税や消費税増税の前にやるべきことがあるのではないか。
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嘉悦大学教授
高橋洋一
1955年、東京都生まれ。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒。80年大蔵省入省。内閣府参事など歴任後、2006年から内閣参事官。07年「埋蔵金」を公表。08年退官。
追記の追記：おりしもSAPIOの特集が中国経済の崩壊だ。
zion
SPEEDI, for whom?
http://youtu.be/52tBmiJuK08