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日銀無制限貸し出し策

貸し渋り解消のため決めたようだ。量的緩和策の解除は時期尚早と指摘したが、そのとおりだった。問題は金融機関には回っても、下々に流れるか否か。金融機関は冷酷なのだ。また国債も30兆を超えるようで、さらに小泉氏が決め地方を崩壊させた公共事業の毎年3%削減策も凍結する動きもあるようだ。これはいいこと。むしろ2兆円をばら撒くよりは、こちらの予算を増額すべきであろう。

先に私も指摘し、森田実氏も指摘しているが、マスコミの公共事業叩きがニッポンの金の回りを悪くしている。競争入札は弱肉強食を助長し、企業間の食い合いで、結局は勝ち組も負け組みも疲弊する。私は前にも談合は悪くないと書いたが、このシステムはきわめて日本的な金の循環手段だったのだ。税金をムダにするなとマスコミが騒ぐほどに、カネの回りが悪くなる。私は麻生氏の公共事業に期待したが、森田実氏も同じ事を指摘している。あのソ連の崩壊を70年代に予言した小室直毅氏も指摘するとおり、経済の原理からして、国がカネを使うしかないのだ(→こちら)。

大衆は常に愚かなもの。小泉氏のMCに乗せられて、郵貯350兆をアメリカに取られ、国内は疲弊の極み、最近ではみのもんたや古館伊知郎に乗せられて、自らの首を絞めると。アメリカの国債もドル暴落ですでに24兆円の含み損が出ているが、政府は売らないと約束したらしい。今のニッポン、アメリカの利益のために政治がなされているのだ。すでにニッポンキリスト教には勝手にして欲しいが、世の中には「お人よしのおめでたいニッポン国民もいい加減に気がつけよ!」と声を大にして言いたい。

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