マネー・システムのMCから解かれよ

マネーはB/Sの連鎖。この図を再掲しよう。

マネーはそもそもが日銀の負債、そして紙幣は110兆、あとは信用創造で生まれた預金である。それは単なる数字。この連鎖を辿ると最終的には政府の国富がマネーの担保と分かる。具体的には、三橋氏の指摘する供給能力だ。

幼稚園生に1億与えても紙飛行機にするだけ（マネーの価値なし＝ハイパーインフレ）、でも東大生に与えれば何かを生み出す。この何かの価値こそがマネーを担保するのだ。

国債は国民や企業の預金で買うのではない。日銀当座預金と交換されるのだ。そして発行された分、市中の預金が増える！つまり市中の預金を国債が食い潰すどころか（クラウディング・アウト）、それは増えるのだ！これがMCされていると分からない。

このビデオで指摘されているファクトを国民がシェアすれば、この国は再度復活できるであろう。しかし、Twitterで分かる通り、なぜかそれに反対する人々がいることも事実である。ふと思ったが、彼らは財務省辺りの工作員なのだろうか？事実はこうなのだが・・・。

こちらに財務省自らが自国建て国債は破綻することもハイパーインフレになることもないと公言しているのだ。

外国格付け会社宛意見書要旨

日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか

ムーディーズ宛返信大要

（１）日本国債は現在９５％が国内でかつ低金利で消化されている。また、2001年は、一般政府部門の赤字32兆円に対し、民間の貯蓄超過は42兆円である。更に、経常収支の黒字はしばらく継続し、資本逃避のリスクも小さい。従って、資金フロー上の制約はない。　
（２）近年自国通貨建て国債がデフォルトした新興市場国とは異なり、日本は変動相場制の下で、強固な対外バランスもあって国内金融政策の自由度ははるかに大きい。更に、ハイパー・インフレの懸念はゼロに等しい。
（３）貴社が示唆する債券保有者への負担の強制は、居住者が国債の９５％を保有していることを考えれば、自国民への実質的課税に他ならない。通常の財政健全化策を疑問視する一方、金融市場を大混乱に陥れるような手段が採られると想定するのは非現実的。

同時にこういう結論も得られるのだ。