iDLE UTTERANCE
Dr.Luke的日々のココロ
今回、約30兆の経済対策が決定されたようだが、ほとんどは新規国債発行によるとのこと。例によって、財政はさらに悪化すると。しかしザイセイハターンと叫ぶ人たちはほぼ複式簿記を知らず、メディアのMCにかかっている。彼らの頭の中では国民の貯蓄が国債発行の原資であるとの先入観でガチガチなのだ。だから貯蓄が底を突けばクラウディングアウト（国債と民間投資での奪い合い）が起き、金利が高騰してデフォルト（金利払いが不能）を起こし、債権価格は暴落して破綻するとの回路が組み込まれている（金利と債券価格は反比例する）。
まさに国民にそう思わせること、これこそ財務省の思惑なのだ。しかしあにはからんや、そのサイトにはこう明確に書かれている：
日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。
彼らは知っているのだが、国民にはあくまでも危機感を煽り、増税へ持ち込みたいのだ[1] … Continue reading。そこで彼らに騙されないために、複式簿記から見た国債発行のメカニズムを解説しよう。複式簿記については簡単にこちらに解説しているので、ここではその解説は省略する。
この三橋氏の図を詳解すると－まず、市中銀行の日銀預金（当座口座）に1000あったとする[2] … Continue reading。
１．初期条件
| 借 方 | 貸 方 |
| 銀行当座預金：1000 |
| 借 方 | 貸 方 |
| 預金：0 |
| 借 方 | 貸 方 |
| 銀行当座預金：1000 |
| 借 方 | 貸 方 |
| 政府当座預金：0 | 国債：0 |
２．ここで政府が国債を1000発行すると市中銀行は日銀にある当座預金でこれを購入する（銀行当座預金→国債に変わる）。政府は国債を負債として抱えると共に日銀の口座に銀行当座預金から移転される。
| 借 方 | 貸 方 |
| 銀行当座預金：0 | |
| 国債：1000 |
| 借 方 | 貸 方 |
| 預金：0 | |
| 借 方 | 貸 方 |
| 銀行当座預金：0 | |
| 政府当座預金：1000 |
| 借 方 | 貸 方 |
| 政府当座預金：1000 | 国債：1000 |
３．政府が当座預金を担保に政府小切手を企業に発行する。
| 借 方 | 貸 方 |
| 銀行当座預金：0 | |
| 国債：1000 | |
| 借 方 | 貸 方 |
| 政府小切手：1000 |
| 借 方 | 貸 方 |
| | 銀行当座預金：0 |
| | 政府当座預金：1000 |
| 借 方 | 貸 方 |
| 政府当座預金：1000 | 国債：1000 |
| 公共事業：1000 | 政府小切手：1000 |
４．民間企業が政府小切手を銀行で引き換える（政府小切手が預金に変わり、この預金を引き出して給料などに回わすと市中にマネーが供給される）。銀行は政府小切手を得て、企業の預金口座に1000と書く。
| 借 方 | 貸 方 |
| 政府小切手：1000 | 企業預金：1000 |
| 国債：1000 |
| 借 方 | 貸 方 |
| 預金：1000 |
| 借 方 | 貸 方 |
| | 銀行当座預金：0 |
| | 政府当座預金：1000 |
| 借 方 | 貸 方 |
| 政府当座預金：1000 | 国債：1000 |
| 公共事業：1000 | 政府小切手：1000 |
５．市中銀行が政府小切手を日銀に持ち込む（政府小切手が日銀当座預金に変わる）。日銀では政府の口座から銀行の口座に移動。政府では当座預金と政府小切手が相殺される。
| 借 方 | 貸 方 |
| 銀行当座預金：1000 | 企業預金：1000 |
| 国債：1000 |
| 借 方 | 貸 方 |
| 企業預金：1000 |
| 借 方 | 貸 方 |
| 銀行当座預金：1000 | |
| 政府当座預金：0 |
| 借 方 | 貸 方 |
| 政府当座預金：0 | 政府小切手：0 |
| 公共事業：1000 | 国債：1000 |
６．最後に日銀が市中銀行の国債を買い取ると（銀行当座に+1000）、銀行は国債が当座預金に変わる。
| 借 方 | 貸 方 |
| 銀行当座預金：2000 | 企業預金：1000 |
| 国債：0 | |
| 借 方 | 貸 方 |
| 企業預金：1000 | |
| 借 方 | 貸 方 |
| 国債：1000 | 銀行当座預金：2000 |
| | 政府当座預金：0 |
| 借 方 | 貸 方 |
| 政府当座預金：0 | 政府小切手：0 |
| 公共事業：1000 | 国債：1000 |
７．結局、政府と日銀（政府の子会社）を連結決算すると、国債は相殺してゼロ（つまり国債は借金ではない）。市中銀行の当座預金は1000増加し、公共財が1000残り、それは企業の預金として1000増加している。つまり民間の預金が増えるのだ。これはすでに2020年の一律ひとり10万円の支給によって実体験したはず。
| 借 方 | 貸 方 |
| 国債：0 | 銀行当座預金：2000 |
| 公共事業：1000 | 国債：0 |
大切な点は、マネーとは日銀発行券（現在110兆円）だけではなく、預金もマネーであることだ。日銀券もそもそも日銀の負債（貸方計上）、預金も市中銀行の負債（貸方計上）、それは単なる数字であるが、これが回ることによって経済は潤う。このグラフは成長率と財政支出（国債発行）の相関を示しているが、意味は明らかであろう。
つまりマネーの本質は負債なのだ。このマネーを生み出すためには、①日銀券を刷るか、②政府が国債を発行するか、③銀行が融資するかのルートしかありえない。①は限度があるし、現在③は縮小しているゆえに、残るルートは②のみである。しかも単に国債を出すだけでは日銀の当座預金が増えるだけだから、政府小切手を発行して公共事業を展開する必要があるのだ。こうして初めて市中にマネーが回るわけだ。
と言う次第で、現在、日銀が国債を引き受けて金利を低く保っているが、問題はクラウディングアウトの危険ではなく、国債そのものが底を着くことだ。なぜなら財政投資をしてないために新規国債が発行されず、既発債は日銀に溜まったままになっている。経済が成長するためには、マネーの供給と、その循環が本質であることは、人生ゲームを考えれば明らかである。
増税することはこの人生ゲームの盤面からマネーを引き上げることに他ならない。なぜなら、＜民間収支＞＋＜政府収支＞＋＜海外収支＞=0だから。現在、海外収支はプラス（外国が黒字）だから、政府が黒字になることは民間が赤字であるとは小学生でもわかる。つまり政府は常に赤字であることが（倒産リスクはない）、民間（倒産リスクがある）を豊かにする。
さて、今回の経済対策で一応数字はデフレギャップを一応埋める額ではあるが、それを実際に使ってもらわないと絵に描いた餅に過ぎない。現在はどうも国民の最大の敵は財務省であるようだ。そして岸田もその系列にいるということだ。支持率がすべてのこの男は本当にやるかどうか。待ったなしの現状、やるのはいつ、今でしょ！
References
| ↑1 | 財務省では緊縮かつ増税を成し遂げると査定が上がり、出世できるというマトリックスができているとのこと。まあ、GHQによる財政法の縛りのシカケなどもあるのだが、ここでは省略。 |
|---|---|
| ↑2 | これは銀行の預金であり、市中銀行は預金者から預かった額の一部（例えば、1％程度でこれを準備率と呼ぶ）をこの口座に入れておく。現ナマがなくてもこの準備率の逆数倍まで貸し出しができる。もちろん借り手の返済能力内に限るが、これを信用創造と言う。 |
この図、ちょっとショックだが、わが国は低栄養の比率により貧困国家に分類されたわけ。
事実として競争力も次のように凋落している。
もっとも深刻な問題は、この事実に対して国民が無知あるいは無感覚であること。徐々にこの状態にならされていく「茹で蛙」状態で、気が付くときはボイルされていることになりかねない（ノーマルシー・バイアス）。
そして、洪水が襲って来て一人残らずさらうまで、何も気がつかなかった。人の子が来る場合も、このようである。-Matt 24:39
おお、ついに
コロナはMMT認知のチャンスだと前に書いたが、そのとおりになった
わが国は外圧に弱いから財務省もメタノイアせざるを得ないでしょう。経産省はすでにメタノイアしているわけで。
なお、私はすでに安倍氏以前に2％のインフレ誘導が必要だと書いている。ただしこの頃は財政破綻論だったのだが・・・。
バイデンの対中政策がトランプのそれと酷似してきた。それはバイデンの変心によるのではなく、裏の勢力DSが一貫しているからだ。彼らの目論見は世界統一政府。そのために戦後中共を育て、ソ連を利用したが、ソ連は不要となったため崩壊。今、中国が同様に使い捨てにされる様相を呈してきたのだ。このあたりの歴史の真実は、元ソ連外交官馬淵氏の著作に詳しい。例えば－
本書を読むと自分の生きてきた時代において目撃した様々の事件がすべてつながるのだ。これは必読書。
まずはバイデンネタから―
バイデン氏の対中政策、トランプ氏とうり二つ
— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) June 11, 2021
バイデン米大統領の対中政策の方向性がここ1週間で明らかになりつつある#バイデン #トランプ #米中https://t.co/bMdjLKpTuH
次はPB黒字化を叫ぶ財務省のMCと騙されている政治屋と国民様に対して、経産省が反対向きの舵を切ったということだ。これを「高圧経済」と呼ぶらしい。バイデンの200兆を超える大規模財政政策に感化されてのことだと三橋氏の見解だ。これを機にMMTが認知されることを期待する。そのためにマネーの本質の理解がマスト。伊藤元重氏などはこの因果関係がまったく逆、つまり裏返っているのだ。MMTはそれを裏返して、正常に戻すものと言える。国民の余剰資金で国債を買うのではない。国債を発行するから国民の余剰資金が生まれるのだ。
バイデンも経産省も風向きが変わってきた。面白いね、世の動きは。これでMMTが認知されるればニッポンにも希望が出る。バブル時代は政府も黒、土地と株は上がったが物価は+2％の実に理想的経済状況だったのだ。それをルサンチマンの声で潰したことが失われた30年を招来した。https://t.co/cI1zT8aXJW
— Luke Karasawa(唐沢治) (@Doctor_Luke) June 11, 2021
時代はLGBTQなどが当たり前になりつつある倒錯、つまり裏返しの時代。いわゆるマイノリティーがマス社会の秩序に介入し、その機能をマヒさせる事件すら起きている。コロナのためもあり、昨年は新生児数84万、今年は80万を切る予測もある。家庭をもって子供ができればセレブと言われる風潮ですらある。なぜか。これも緊縮財政がもたらしたもの。が、一方で裏返しが再度裏返されて正常化される場面も生じているのだ。ここに今後のニッポンに対してわずかならが希望の光が見え出した昨今である。
すべてはマインド・マトリックスに従って生み出される。誤ったマインド・マトリックスは貧困を生じ、正しいそれは繁栄をもたらす。マインドのトランスフォーメーションこそがニッポンの再生の鍵である。
最近はFBでの活動が多くてこちらはご無沙汰しております。で、FBのポストに手を加えて転載しておきます。
朝の肌を刺す冷たさの中のジョッグはなんともカ☆イ☆カ☆ン。最近森の外をランしているが、わが家の周辺は起伏が激しく、下と上では雰囲気もかなり違う。下は何となく工場などが多くて労働者の町風、上は高級住宅が多いハイソな雰囲気。二分化された今のニッポンの象徴のような場所だ。
大森で生まれた私も5歳まで下町に育った（大森も上と下ではかなり違う）。オヤジが車の整備士をしてたので、もろ『三丁目の夕日』の鈴木オートの世界。排気ガスの中でお袋は重度の喘息、ぼくたちは慢性気管支炎、おかげで今も健康診断では肺の換気能力で引っかかる。
で、オヤジの出身地諏訪に移住。きれいな空気のお陰で健康状態は一挙に改善、オヤジは東洋のスイスと言われた精密機械のエンジニア、というとカッコいいが、要するに職工だ。極私的には諏訪はなじめず、居場所も将来もない不安を常に抱え発狂寸前、エクソダスだけを考えていた。ちょうど高度成長期のお陰で大学まで何不自由なく出してもらえた。要するに町工場の職工の息子でも東大に入れる時代だったのだ（ちなみに医者をしてる義兄は労働者の町のゲタ屋のせがれ）。
ひるがえって今のニッポン、なんとも希望が持てない状況と堕しているが、理由は単純。政府がマネーを作らないから。よってすでに流通している分のパイの奪い合いとなり、勝ち組と負け組に二分化される。それに乗じてUberEatsが流行り、すでに彼らも仕事の奪い合いとなっている惨状。経済格差が学歴格差となり、それが経済格差として固定する。東大生の世帯所得は一千万を超える時代。すでに自己責任の範囲を超えている。
マネーとは万札だけではなく、預金も国債もマネーである。その万札は約110兆、それはそもそも日銀の負債（＝借金）である！日銀が負債を負ってくれてるので、それが我々の債権（＝万札）となる。万札とは日銀の借金証書なのだ！これが信用創造で膨らんで、金融資産は一千五百兆。これは政府が負債を負ってくれているので、民間には資産となる。同様に政府の負債が国債であり、これに見合う分、政府の日銀当座（＝政府の債権）に数字がつき（＝万札を刷るわけではなく、単に数字を書くだけ！）、そこから公共事業などの支払いが市中銀行の日銀当座へ振り替えられ（ここまでは単なる数字）、引き受け会社への支払いとなる（ここで万札に変わる）。こうして市中にマネーが供給される。
もし日銀も政府も負債をゼロにすれば、世の中からマネーは消える！PB黒字化などは狂気の沙汰だ。
理由は簡単、経済はゼロサム・ゲーム、＜民間収支＞＋＜政府収支＞＋＜海外収支＞＝０だから！要するに誰かが負債を負うのでマネーが流通するわけ！これが分からないと、「国の借金で破綻する～」との偉い学者やメディアのヒステリックな叫び声に騙されて、庶民はひたすら耐えるだけ。政府は自粛要請してもカネは出さない。かくしていつか来た道、「欲しがりません、コロナが消えるまで」モードに。言っておくがコロナは絶対に消えないから！
おもへば遠くなった昭和の時代は何気にMMTを実行していたのだ。景気が悪くなると政府が国債を発行して公共投資をして、結果、日本の各種インフラも整い、労働者も潤い、庶民が洗濯機、カラーTV、車、そして家を手にすることができた。明日は今日よりも、と夢が持てた。しかし今や相対貧困率（世帯の所得がその国の等価可処分所得の中央値の半分に満たない状態のこと）は16％！
非正規が４割を超え、いつ切られるかと人生設計が立てられない。労働が価値を生み出す喜びや意義を失い、単に生存のための手段と堕している。その象徴がUberEatsだ。で、ルサンチマンが蔓延る。
・・・てなことを考えて、『三丁目の夕日』を調べていたら、なんと伊香保にテーマパークがあると（☞http://www.ikaho-omocha.jp/museum/17sanchome.html） この写真見ると、まさに大森の時代そのもの。この世界に戻りたくはないが、懐かしい。プーチンが「ソ連を懐かしく思わない者には心がない、ソ連に戻りたい者は脳がない」と言ったらしい、その心境だ。GOTO復活はかなり怪しいが、二月にはふらっと伊香保温泉を考えよう
これはフリードリッヒ・リストの言葉。今回の三橋氏のビデオにて紹介されていたが、これは私がすでに指摘しているB/Sのつながりそのものである。
富（マネー）の究極的担保は「国富」。これは次の図を見てもらうと、リストの言と同じである。再掲しておこう：
繰り返すが、幼稚園児に一億与えても紙飛行機になるだけだが、東大生に提供すれば何か新しい価値を生み出す。前者はハイパーインフレ、後者はさらに一億与えればさらに新しいものを生み出すという、いわゆるマイルドなインフレによる経済成長を生む。MMTはまさにこのリストの言を複式簿記によって数値的に証明しているのだ。
現在のわが国の問題は、深刻なデフレ（人体で言えば、血流不足）により、この生産性が摩耗していることである。派遣やUberEatsなどのギグワークにより、技術や知識の継承が途切れ、新しいモノを作れなくなる。これがために、マネーをいくら注入してもジンバブエとなるわけだ。こうして緊縮論者たちの予言が自己実現的に成就してしまうことが、今、もっとも恐れるべきことである。
今回のメッセも少し語ったが、今のニッポンの惨状を救うのはMMTである。なぜなら、それはマネーの本質を説明しているだけだから。この意味では理論と言うには不適切である。またオカシオ・コルテスが議会で語ったから左系思想というのも間違いだ。
いわゆる主流派経済学ではある制約条件の下で効用を最大化するという思考形式を採る。もっとも簡単なのは高校一年の数学。
たとえば、A、B二種の製品一単位を作るのにX、Yという材料がそれぞれ(10,20)、(15,5)であり、Xは最大100、Yは最大80の用意があるとする。A,B一単位売れると利益がそれぞれ、10,5だったとするとき、A,Bをどんな比率で生産するときに利益が最大となるか。
解答：A,Bをそれぞれ、a, b 個づつ生産するとすると、
利益式：$$P=10a+5b$$
制約式：
X…$$10a+15b\leq 100$$
Y…$$20a+5b\leq 80$$
この制約式の元でPを最大にする(a, b)の組み合わせを求めるわけだ。グラフを書くとこうなる：
Pは図のA点を通るとき最大値：$$P=10\cdot 2.4+5\cdot 4.8=48$$ をとる。
対してMMTは制約条件が基本的にはない。ただ、インフレ率を指標として、需要があまりにも供給を追い抜かないレベルでマネー量を自由にコントロールするのだ。
この水槽の水量が経済活動の全体を表し、水があふれる時はインフレ、減るときはデフレとなる。そして水を供給できるのは唯一、政府＋日銀の統合政府である。これは国債を発行して財政出動により市中にマネーを供給することになる。その際の仕分けを再度紹介しておく。
国債発行は決して国民の預金で買っているのではない。新しくマネーを産み出すのだ。マネーに制限があるとするのが主流派の考えであり、したがってマネーの奪い合いになる（クラウディングアウト）。上の例題で言えば、（a, b）の配分だ。
マネーとは制限された物質ではない。貸借関係の情報である。それは制限がない。ただし、その情報の価値を担保するのが国力（供給力）。つまり新しい価値を生み出す力。これに見合うか、あるいはやや多いマネーを供給するとマイルドなインフレが起き、これが国民を潤す。
幼稚園生に一億与えても何も生み出さないが（マネーは単なる紙切れ）、東大生に与えれば何かを生む。さらに一億与えてさらなる価値を生み出す・・・。と、螺旋的に拡大するのがリッチになる状態だ
二つの記事を紹介しておく：
この記事はいよいよだと言う感じがする。
マネーの本質は債権債務証書。それ自体には何も価値がない。一万円札の原価は30円だ。つまり、その「10,000円」という数字は、その裏に債権と債務の裏書があるから（目には見えないが）、その価値を保つだけ。つまり本質は情報なのだ。ゆえに別に紙幣に記録する必要もない。デジタル媒体で良いのだ。
化石的オツムの持ち主は「マネーは量が限られているから価値がある」と思い込んでいる。それはちょうど「ゴールドやダイヤの量が少ないから、それらに価値が生じる」と考えるのと同じ。これを金属貨幣論と呼び、それを唱えたアダム・スミスを揶揄して「アダムの罪」と呼ぶ。
この債権と債務の関係の連鎖を辿ると、最終的には日銀の債務に行き着く。発行済み紙幣は110兆。日本国の資産は5,6千兆。それはすべて信用創造により膨れた分であり、現ナマはない！ 単なる通帳の数字だ。そしてマネーはそもそも日銀の負債、借金である。しかも誰も返済の必要を訴えないであろう。
日銀が紙幣を刷る以外に発行するマネー－ただし紙幣ではなく日銀当座預金だが－は現在約400兆。これは市中銀行から国債を買い上げた代金である。問題はこれが滞留しており、社会に流れ出ていないこと。当たり前だ、これは民間がおろせる預金ではなく、政府が財政出動するときにはじめて民間に流れ出るのだから。金融政策だけを主張し、いわゆるトリクルダウンを唱えたリフレ派の誤りはここにある。
最終的に国債（マネー）を担保するものは何か。国富である。これはインフラも国の徴税権も含むが、最も本質的なのは民力だ。三橋氏の言い方であれば、供給力。つまり新しい価値を生み出す力だ。いつもの例だが、小学生に１億与えても紙飛行機になるだけだろうが（マネーの価値がない＝ハイパーインフレ）、東大生に与えれば何らかの新しい価値を生み出す。この左と右のバランスがカギなのだ[1] … Continue reading。
しかも国債を政府から日銀が買い取れば、国債はマネー（日銀の政府当座口座）となる。要するに国債の発行はマネーの発行と等価なのだ。
MMTについては主流派経済学者（彼らは実は複式簿記も知らないらしい）からボロクソに言われてきたが、ここへきて風向きが変わりつつある。
MMT now being discussed in Public Administration academic journals … (and more on the way)https://t.co/YtQXnxmQEj
— Scott Fullwiler (@stf18) July 20, 2020
マネーの本質が分かれば、MMTは単なるファクトを述べているだけと分かるはず。右とか左は関係ないのだ。ちなみに国債発行で財政投資する場合の会計上の処理は次の通り（再掲）。
コロナ禍は確かに大変なものであるが、一方でマネーの本質を理解するための契機を与えてくれたとも言える。緊縮財政を金科玉条としてきた財務省も75兆の新規国債の発行を余儀なくされた。これで金利はまったく動いていない。要するにハイパーインフレやザイセイハターンなどは起こり得ないのだ。
現状は栄養失調で体重が30キロの飢餓状態の患者だ（デフレ）。今必要なのは輸血あるいは輸液あるいは栄養注入である。すなわちマネーの供給。それも金融緩和だけではなく、実体経済を動かす財政出動による。こんな患者に対して肥満（ハイパーインフレ）を心配するアホな医者はいない。あるいは一時は輸血しても、後で抜いて返してもらうとか（コロナ増税）、愚かなこともしないであろう。
繰り返すが、世（コスモス）は人生ゲーム。その盤面においては常に
＜政府収支＞＋＜民間収支＞＋＜海外収支＞＝０
海外がほぼ±ゼロとしたら、政府の黒字（PB黒字化）は民間の赤字（デフレ）だ。民間が潤うためには・・・言うまでもないであろう。これは算数の問題。財務省は算数が分からない、あるいは分かっていて、国民を欺いている。シッタカオヤジの池上なんぞの言うことを真に受けて、子孫に負債を残さないために、自分たちが節約だ～、増税やむなし～、と言って、餓死しつつあるのが現状。経済はある場面を取ればゼロサムゲーム。椅子取りゲームである。
矢沢は「カネは便利がいいが、それだけでハッピーにはなれない」と喝破した。なぜ？ マネーは誰かの債務だからだ。自分の債権の裏には債務を負ってる人々がいるからだ。自分の手の中の一万円札がどのようにして自分のところに来たのか、ちょっと考えてみると良い。人々の苦渋の表情が浮かぶかな？ が、あるに越したことはない。きよく・まずしく～といったニッポンキリスト教は・・・以下略。
コロナのPCR検査の読み方なども同じだが、リテラシーがあまりにも欠如している。その無知に付け込まれて自滅しつつあるのだ。今、マネーの本質に覚醒できるかどうか。これが未来を決める。
わたしの民は知識がないので滅ぼされる。-Hos 4:6
偽る物のしるしをむなしくし、占う者を狂わせ、賢い者をうしろに退けて、その知識を愚かにする。-Isa 44:25
References
| ↑1 | 問題は緊縮財政で疲弊し、国力つまり供給力が摩耗することにより、ハイパーインフレが起き得ること。つまり緊縮財政論者の自己予言成就となるのだ。現に、今の若者の貧困化はかなり深刻である（→若者に貧困を強いる国、日本──貧困世代と求人詐欺）。彼らはハケンやUber Eatsに身を売ることによってかろうじて食つなぐ。それは技術や知識などの資産の継承を不可能にする。 |
|---|
この記事、元財務官僚の主張だそうだが、なんとも算数が分からないらしい。
さて、ある年度において、次の式は必ず成立する。と言うより、これが定義あるいは事実だから。いかなる流派の経済学者も否定できない。
$$Y=C+I+G+(Ex-Im)=C+S+T$$
$$ (S-I)+(T-G)+(Im-Ex)=0$$
where Y:GDP;C:消費;I:投資;G:政府支出;Ex:輸出;Im:輸入;T:税金
である。第一式はGDPの三面等価を表している。＜生産＝分配＝支出＞である。第二式は第一式を変形しただけであるが、その意味するところは、民間収支（S-I）と政府収支（T-G）と海外収支（Im-Ex）の合計がゼロ、すなわち経済はゼロサムゲームであることを示す。経済主体の民間（個人＋企業）と政府と海外の誰かが黒字ならば、誰かが赤字なのだ。当たり前である。ある年度に流通するマネーは一定なのだから、そのパイを奪い合うわけ。
このグラフを見てほしい。
青が企業、緑が家計、赤が政府、灰が海外だ。まず気づくことは上下対称であること。上が黒字、下が赤字だが、合計すると常にゼロだ。
次に、バブル以前は家計は黒字で、企業と政府は赤字。つまり企業は家計の貯蓄を借りて経営していた。これが正常な状態。
バブル期はなんと政府も黒字化する。つまり税収＞支出だったのだ。企業は借金を大きく増やしている。
バブル崩壊では政府は赤字、企業は借金を返済し始める。家計の黒字は減る。そしてデフレ期（97年以降）になると政府は赤字（赤字国債増発）、なんと企業も黒字化する。つまり借金を返して、さらに内部留保溜め込んでいる。
政府はリーマンショックで赤字を増やしたが、PB黒字化路線で赤字を減らし、企業は黒字のまま、家計は黒字を減らしている。海外はやや赤字を増やしている（日本の海外収支は増加）。
さて、ここで問題。この記事にある通り、個人の貯蓄により政府の赤字を帳消しにするとどうなるか。グラフの緑と赤が相殺して消える。すると棒の長さは上下とも短くなる。つまりマネーが消えるのだ！ 言い換えると経済規模、つまりGDPが縮小するのだ。
マネーはそもそもが誰かの負債である。誰かが借金するからマネーが流通する。万札は110兆程度しかないが、これは日銀の負債だ。つまり日銀の借金だが、誰も返済することなど考えないであろう。それこそ返済したら万札は消えるのだ。万札は日銀の借用証書だから！
同じように、国債は国の借金ではなく、政府の借金。しかし、政府と日銀を連結決算すると、国債は消えてマネーとなる。
かくして政府の借用証書である国債と日銀の借用証である万札は同じものとなるのだ。国債はマネーである。これが分からない人はいわゆる金属貨幣観の束縛を受けている。これをアダムの罪と呼ぶ（アダム・スミスの説だから）。かつてはゴールドが担保であり、ゴールドの裏付けがある限りにおいてのみ紙幣は発行された。これがために世界は恐慌の歴史を繰り返した。
が、現在はゴールドの量から自由にされ、貸借関係の証書に過ぎない。銀行が融資する際は、別に預金者の預金から貸し出すのではない。他人の金をどうして勝手に貸し出せようか。仕分けは＜貸付金／現金＞ではなく、＜貸付金／預金＞である。借りた方は＜預金／借入金＞であり、合算すると＜貸付金／借入金＞。つまりキャッシュとはまったく関係なく帳簿上の操作に過ぎない。銀行は無から有を生み出している。
しかし、相手が返済能力がなかったり、担保がない場合はさすがに貸し付けることはできない。つまり相手の返済能力に応じた額を銀行は生み出すのだ。これが与信だ。要するに流通しているマネーは万札と預金（帳簿の数字）。もちろん預金は紙幣にいつでも変えることができる。が、預金者が全員現金化をすれば、銀行は破綻する。預金の方がはるかに紙幣よりも多いからである。これが取り付け騒ぎ。とりあえず預金者がいつでも現金に変えてもらえると思っているので、これが起きないだけ。
要するに預金は銀行が預金者に負っている債務であり、銀行が債務を負って貸付金としてマネーを発行し、これが流通するわけだ。よってこの債務がすべて返済されたらマネーは消滅する！
国債についてもまったく同じ。海外収支を除いて考えると、政府が借金をするので（＝政府収支がマイナス）、民間が潤う（＝民間収支がプラス）。逆に政府が黒字とは民間の赤字。そして政府が赤字を減らせば、民間の黒字も減る。かくして政府が借金ゼロにすれば、民間の黒字もゼロ。まさに経済はゼロサムゲームだ。極端に言えば、日銀が負債をゼロにすれば紙幣はゼロだ！ マネーの一切存在しない世界と化す。
お分かりだろうか？ あなたの頭のマトリックスをシフトする必要がある。そうでないとこの国はタコが自分の足を食って消滅することになるから。
そう、街は大きな鳥かごなのね、みんな飛べないの
人間の心理とは事に面白いものだ。貧困者がMMTを否定し、財務省の緊縮財政を是とし、クルシチャンが自分を縛る宗教の儀式や伝統を擁護する。かつて人質が誘拐犯に心理的な共感を覚える事件が起き、それをストックホルム症候群と呼ぶ。
1973年8月、ストックホルムにおいて発生した銀行強盗人質立てこもり事件（ノルマルム広場強盗事件）において、人質解放後の捜査で、犯人が寝ている間に人質が警察に銃を向けるなど、人質が犯人に協力して警察に敵対する行動を取っていたことが判明した。また、解放後も人質が犯人をかばい警察に非協力的な証言を行った。
人は、突然に事件に巻き込まれて人質となる。そして、死ぬかもしれないと覚悟する。犯人の許可が無ければ、飲食も、トイレも、会話もできない状態になる。犯人から食べ物をもらったり、トイレに行く許可をもらったりする。そして犯人の小さな親切に対して感謝の念が生じる。犯人に対して、好意的な印象をもつようになる。犯人も人質に対する見方を変える。
https://ja.wikipedia.org/wiki/ストックホルム症候群
悪魔は全世界を欺く者（Rev 12:9）。まことに世界（οἰκουμένη）は欺かれている。緑のタヌキが当たり前に当選するこの国。この世界には言わずもがなキリスト教なる宗教体系も含まれる。すなわちフェイクである。このフェイクの鳥かご（＝マトリックス）の中で、ある価値基準に従って生き、その基準を満たすべく努力する。それがまったくハマルティア（的外れ）であったとしてもだ。
それどころか、自分を束縛し、自由を奪う者を擁護すらするようになる。自分の属する教団や牧師を懸命に守ろうとする。それはソレがその人のアイデンティティーの一部に組み込まれたことを意味する。つまり自分を擁護しているだけなのだ。自分の歩み、自分の達成、自分の記憶・・・・etc. われわれエロヒム属はキリストの達成と記憶により生きるのだが。
こうしてそのマトリックスの中で延々と過ごすことになる。啓示録12:9の全世界の単語”οἰκουμένη”の語源は”οἰκέω”であり、Strongによると－
to occupy a house that is, reside (figuratively inhabit, remain, inhere); by implication to cohabit: – dwell.
すなわち、居住する領域、つまりこの五感の領域である。この五感の領域はわれわれの五感のセンサーによって感知され、電気信号に変換され（コード化）、大脳においてデコード化されて知覚として内的に実体化される。これをクオリアと呼ぶ。このクオリアの集合体の体系－マトリックス－がその人にとってのパーソナル・リアリティーであり、その最大公約数的部分がいわゆる常識的世界観である。これが共同体とその文化や慣習からズレると、人格障害として、社会や他者との摩擦を生じるようになり、無意味なトラブルを生じる。
人はみなこのマトリックスの中に閉じ込められている。だから、コロナ怖い、マスクしよう、マスクしない奴は非国民だ、経済を止めても自粛、国が何もしなくてもひたすら忍耐・・・。ついに5月の消費動向指数は実質▲16.5％と脅威の数値を記録した。
失業率が1％上がると、自殺者数が2,300人程度増加する。今はUber Eatsなどのギグ・ワークにより日々食つなぐ若者が増加している。が、彼らは止まれない独楽のようなもので、長期の人生設計は描けない。こうして自分の体と魂を売っているのだ。まことにバビロンの商品は、金・銀・宝石・・・・・奴隷・人の魂とあるとおりだ（Rev 18:12-13）。
キリスト教も同じ。鬱病になる牧師は多いことはもはや常識だ。さらに自殺する牧師も増加しているようだ。コロナ騒動で食うに困る牧師も出ているらしい。そして彼らを援助することが近喫の課題とか叫ぶ向きもある。愚かしい、まずいラーメン屋のオヤジを誰が援助するだろうか。店をたためば良いのである。簡単な事だ。
（2021.06.05追記：ついに『牧師のリジエンスー逆境でも燃え尽きない再起力』なる本が出てしまった😱）
信徒も「かみっさまわ～」とヒスるワンパタンの説教を聞かされて、毎日曜日のお勤めをこなすことにより自分の信仰のアリバイを作っている。ある有名牧師が自分は50年間ただの一度も日曜礼拝を休んだことがない～と豪語していた。ま、ご勝手にどうぞだ。それも今回のコロナで見事にストップされた。日曜礼拝などに出る出ないはフェイスとは関係ない。聖書は「集まることをやめるな」と勧めているが、それは宗教儀式を守れと言うことではない。
ニッポン社会とニッポンキリスト教は合わせ鏡だとずっと指摘しているが、どちらも経済的デフレに霊的デフレで縮小するだけ。なにしろキリスト新聞がこのように証ししているくらいだ。
キリ新は絶滅危惧種、教会は限界集落。極私的には廃墟になるべしと前から言っている。まことの主の業はその廃墟から芽生えるのだから。キリスト教なるマトリックは消え去るのみ。かくして、鳥かごから飛び立ち、ケージから逃れる方法はフェイス。
いま、フェイスとは願われるサブスタンス（実質・実体）、まだ観測されていないことのエビデンス（証明・現出）である。-Heb 11:1（私訳）
エレミヤ16章にあるとおり、宗教の捕囚からの第二のエクソダスをせよ！
このビデオで紹介されている消費税減税に関する数値、元々は緊縮派の土居氏が減税は高額所得者に有利になるとして作成したものだが、事実は逆だ。同じデータを見ても、マインドのフィルターを通過するときに解釈は180度逆向きになるの好例。ニンゲンのマインドの働きとは実に不可思議なもの。
ここで稲田氏が減税論者に対して差し向けた「無責任だ」と言う発言は、何も稲田氏オリジナルの言説ではありません。これは、増税派が皆、使う「レトリック」です。
この発言の背後にあるのは、次のような思想です。
（1）財政破綻すると将来、大変なことになる。
（2）消費税率が低ければ、将来財政破綻してしまう。この二つが正しいと「断定」できる場合においてのみ、減税論者を「無責任だ」ということが正当化されます。
しかし、そんな断定は万に一つもできません。
緊縮財政論者のマインドに構築された、「国債発行は国の借金、すでに一千兆を超え、このままではデフォルトして財政破綻する～」という思想はすでに要塞化している。つまり事実に反するがそれを見ようともせず、あるいは見ても認めず、「緊縮～」と自滅の道を走り続けるのだ（もしかすると、あえて日本を弱体化したい勢力の仕掛けもあるかもしれないが）。
彼らの公理は「国債は借金だから返済する必要がある」という命題[1] … Continue reading。数学の場合は公理をどう選ぶのもの自由であるが、経済は実体科学であり、実体を反映していないのであれば、それにもとづいて構築された理論体系は「偽」となる。
国債は見かけは借金であるが、返済の要はないのだ！ そもそも紙幣（発行残高は110兆）そのものが日銀のB/Sの貸方に計上される負債（借金）である。また銀行が貸し出しする際には紙幣は不要。つまり、その仕分けは＜貸付金／現金＞ではなく、＜貸付金／預金＞と書くだけ（キーボードを打つだけ）。無から有を生み出すのが信用創造である。だれかが借金するからマネーが生まれる。経済主体が全てが借金を返済したらマネーは消失するのだ！ この事実を指摘しているのがMMTである。
かくして政府と日銀は統合政府として連結決算を行えば、次のように国債は消えて、マネー化される。
ここにある徴税権とは究極的には国民が生み出し得る価値のことであり、インフラも含めて国富と言える。国富に見合うか、あるいはやや超えるマネーの発行はマイルドなインフレをもたらし、名目GDPを増加させる。つまり需要に対して供給能力が追い付く限りは、緊縮財政論者が言うハイパーインフレなどは起き得ない[2] … Continue reading。
実は私自身もかつては財政破綻論者だった。上記のような信用創造のメカニズムとマネーの本質は理解していたが、政府と日銀が統合できることを知らなかったからだ。これを知った時、私の内の偽りの要塞は砕かれた。そして自由を得た。財政破綻の悪夢から解放されたのだ！ まことに－
あなたがたは真理を知り、真理はあなたがたを自由にする
とあるとおりだ（もっとも国債の場合は霊的真理ではないが・・・）。
かくして、緊縮財政論者のマインドにより、我が国は30年に及ぶデフレから脱出できないで、貧困化の道を歩んできた。今の若者は結婚して、安定した家庭を持ち、子供ができたらセレブであると。土居氏などの「専門家」たちが偽りを垂れ流し、国民が無批判にそれに同意する時、その偽りが国を支配する。その実はすでに明らかであろう。
原則は霊的なことも、経済的なこともすべて同じだ。マインドの中に構築された要塞がその人の人格や人生を決定する。国のレベルでも集合的マインドのうちに構築された要塞が国柄や国の行く末を決める。かのハラリ氏も、人類は共同幻想を共有する認知革命により生存していると指摘しているが、この共同幻想が致命的な偽りである場合、事は深刻となることは歴史が証明してる。
- 閉鎖社会の共同幻想に思う（＠KFCサイト）
メタノイアを「悔い改め」と訳することはいつもながら不適切。こういった邦語訳の罠でニッポンキリスト教が構築されることは常に指摘している。「悔い改めよ～」と叫ぶボクシが実はメタノイアしていないのだ。それはマインド・シフト（転換）。語源は”meta+noieo”、文字通り、マインド（nous）をメタ（＝トランスファー）することだ。ここで宗教的な倫理や道徳と絡めるとややこしいことになる。単純に言って、すべてのことにおいてYHWHエロヒム視線の価値判断をすることだ。
まことに窒息して死に至りつつあるこの国において必要なことは、メタノイアだ。マネーの真実に覚醒すること。これまでの古い価値観、経済モデルから脱却すること。ニッポン社会の合わせ鏡のニッポンキリスト教も同様である。明治以降、大先生たちが構築してきたこの業界の価値観や神学モデルから解かれること。これが宗教の捕囚からの第二のエクソダスである。
主は言われる、それゆえ、見よ、こののち『イスラエルの民をエジプトの地から導き出した主は生きておられる』とは言わないで、『イスラエルの民を北の国と、そのすべて追いやられた国々から導き出した主は生きておられる』という日がくる。わたしが彼らを、その先祖に与えた彼らの地に導きかえすからである。-Jer 16:14-45
それはマトリックスのシフト。
肉（五感の領域の諸事）に仕えることができない者は霊に仕えることはできない（Luke 16:11）。そもそも神の計画と訳される単語は”oikonomia”、英語では”dispensation”、すなわち「分配と管理」、YHWHエロヒムによるエコノミー（経世済民）なのだ（Eph 1:10 etc.）。
すでにコロナ騒動はチャンスであると言っている。97年以降、PB黒字化でマネー供給[1] … Continue readingを絞った結果、この30年間世界でどん尻の成長率を記録した。
かくしてGDPは世界3位（550兆）とは言え、個人では26位だ。対してアメリカは2,300兆、中国は1,300兆。特に中国は一党独裁で国債を発行し、公共投資を進めて実質的にMMTを行っているのだ。
ザイセイハタン論者の妄想的議論は三橋氏が上のビデオで暴露してくれているが、簡単に言って、算数ができない人たちである。経済はゼロサム・ゲーム。すなわち、次の恒等式が成立するのだ。
政府収支＋個人収支＋企業収支＋海外収支＝０
つまり政府が黒とは民間の赤である。これは算数だ。そしてGDPとは
Y=政府支出＋民間消費＋民間投資＋貿易黒字
ゆえに、民間の消費と投資ができない現状では政府が支出するしかGDPを拡大する方策はない。これも算数だ。
そして政府が積み上げた借金は返す必要がそもそもナイ！日銀は政府の子会社であり、国債を買い取れば実質マネーとなるだけだから。そしてマネーはそもそも日銀の負債である（これを返済するなんて誰も考えないであろう！）。あるいは償還期間を100年に設定すればよい。かくしてコロナ復興増税などは狂気の沙汰となる（すでに福島の件でやってしまったが）。
経済学は複式簿記が分かるかどうかで決まる。B/S（貸借対照表=ストック）とP/L（損益計算書=フロー）とCF（キャッシュフロー）が読めれば経済は分かるのだ。何も伊藤型確率微分方程式などを引っ張り出さなくてもよろしい。オプションの計算の元になっているブラックショールズ方程式は経済の実務やっている人はほとんど理解できないであろう。
$$dS_{t}=\mu S_{t}dt+\sigma S_{t}dW_{t}$$
まあ、これは趣味の領域でいいわけ。
・・・というわけで、コロナ対策で膨れ上がった国のシャッキンではたして金利が暴騰し、国債が暴落して、日本は破滅に至るであろうか。なるわけねーだろって、三橋氏の口調で。供給力が伴う限り、国債は発行できる。つまりインフレを阻止し得る限りは破綻することはないのだ。最後は民力（供給力）が問われるのだ。次の図はすでに紹介している。マネーの最終的担保は国民が価値を産み出す能力なのだ（図では国富と書いている）。
国民がこのような単純な事実に覚醒すること。これがこの国を救うのだ。もちろんニッポンキ業界もボクシなどに聖書を預けてはならない。一人ひとりが真理に覚醒すること。そのチャンスをコロナ騒動は提供してくれているのだ！
この記事は実に興味深い。まさに時代はMMTなしでは成立し得ない。極私的にはコロナ騒動はMMTが認知される絶好のチャンスであると語っているが、MMTが認知されるならば、ニッポンも再び黄金時代を迎えることも不可能ではない。
ちなみにこのグラフをみてほしい。中国はまさにMMTを実践しているのだ。彼らはコロナ後、GDPを二倍にすると言う。マネーを供給し得るのは政府であり、そのマネーを分配するシステムが市場経済なのだ。政府がPB黒字化することは、民間の赤字化。国民は貧困化することは明明白白であろう。
米ドルが日本や欧州などとの金利差の割には高止まっている中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による果敢な金融緩和策とトランプ政権による大規模な財政刺激策は、経常赤字のファイナンスの必要のある米ドルに最終的には下落圧力を加えるだろう。筆者は年内にドル／円JPY=EBSが１００円を割り込む下落になってもおかしくないと考えている。
これほどの周辺環境の悪化にもかかわらず、現在までのところ米ドルは驚くほどの底堅さを維持しているが、ここでは現在起こっている世界経済と経済対策における地殻変動の動きが、長期的に為替相場にどのような影響を及ぼすかを考えてみたい。
＜ＭＭＴ時代に突入した経済対策＞
米国や豪州、ニュージーランドに続き、日本政府も合計すると経済規模比１０％を超えるような財政支出策を講じる現状に対し、驚きを持って眺めている人も多かろう。実のところ筆者もその１人だが、こうした大胆な経済対策はコロナ危機で突然出てきたものではないことを認識することが重要だ。
その変化は昨年から始まっていた。財政政策と金融政策の関係は長らく議論されてきた問題だが、昨年８月にＦＲＢの元副議長で、イスラエル中銀総裁や国際通貨基金（ＩＭＦ）筆頭副専務理事、マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）教授などを歴任したスタンレー・フィッシャー氏を共同執筆者の１人とするリサーチ・ペーパーが発表され、その中で次の景気減速局面では財政政策をフル活用すべきで、ゼロ金利のわなに陥っている金融政策も財政ファイナンスでそれに協力できる、といったことが提唱された。
昨年春にはＩＭＦの元チーフエコノミストのオリビエ・ブランシャール氏が日本への政策提言の中で、名目金利が名目成長率を恒常的に下回る経済においては、日本に限らず、財政政策による景気刺激が有効であるとの見解を示した。
１９８０年代のレーガン、サッチャー両氏による新自由主義革命以降、経済学では（新）古典派経済学やマネタリズムの流れをくんだニューケインジアンが主流派となり、経済対策は金融政策が主体とされ、ゼロ金利制約に直面した場合でも、中央銀行は量的緩和やマイナス金利政策などの非伝統的政策で金融緩和を拡大できると考えられていた。
だが、次第にその弊害が目立つようになり、昨年１０月にはオーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）のロウ総裁を議長とする国際決済銀行（ＢＩＳ）の国際金融システム委員会が非伝統的金融政策に関する答申をまとめ、それらの政策は市場対策としては有効ながらも副作用も大きいとの考えを示すに至った。こうした流れの中で、上記のように財政政策を有効活用するとの考えが強まることになったのだ。
＜ＭＭＴで通貨高か、通貨安か＞
その意味では８０年代以降、数十年続いた新自由主義路線が大きな曲がり角を迎えたのが昨年であり、図らずもコロナ危機でその実験的実践が始まったのが今年だと捉えるのが的確だろう。政府の調達コストを低く押さえることを目的に金融政策をその枠組みに組み入れていることは、究極的には金融政策は無効とするＭＭＴの考えとは相容れないが、現在進行中の大規模な経済対策を「ＭＭＴ」的政策と形容するのは利にかなっていよう。
財政政策が経済対策の主体となる場合、為替相場へのインプリケーションはどうなるのであろうか──。
古典的な国際金融の考え方であるマンデル・フレミングの定理では、財政拡張政策は金利上昇を招き、通貨高になることでその有効性が減退する。反面、金融緩和策は通貨安にもつながり、その有効性は高いと論じた。
だが、現実的には内需不足の状況の下では、金融緩和とのポリシーミックスで金利上昇は抑制されるため、財政拡張策が持続的な通貨高につながることは少ない。むしろ、財政による内需拡大で輸入が増え、経常収支が悪化しやすくなる分、中期的には通貨安に貢献することが多い。
新興国のように格付け不安を抱える国には、格下げリスクも通貨安要因となる。また、日本のように米国などとの国際関係を重視する国は財政拡張策を取るとることで、金融緩和策や場合によっては円売り介入などの通貨政策に対する海外からの理解を得やすくなり、通貨安的な影響が生じる。
ただし、足もとのようにコロナ危機とロックダウン政策で内需縮小が生じている中では、財政支出の増加がそのまま内需拡大に直結する訳ではない。
また、そうした状況下では財政拡張策がインフレに直結する訳でもなく、少なくとも短期的には購買力平価的な通貨安懸念も警戒する必要はない。つまり、ＭＭＴ的政策に本来、期待されるファンダメンタルズ的な影響が見えにくいのだ。
＜なぜドル安にならないのか＞
やや古いデータではあるが、例えば４月上旬にＩＭＦが発表した世界経済見通しによると、各国の内需縮小と経済対策を考慮した上で、今年の米経常赤字は昨年の経済規模比２．３％から今年は２．６％へと小幅に拡大するに過ぎないとの見方が示されていた。
日本の経常黒字は３．６％から１．７％への縮小が見込まれており、今回の第２次補正の影響を加味すると、そこからもう少し黒字が減る可能性もある。これは円高要因の緩和と見るべきだ。つまり、日米のＭＭＴ的政策は経常収支の変化を通じて、ドル安／円高を緩和させる方向的に作用するとことになる。
一方、経済規模比３％を超える赤字拡大が見込まれているのが英国、カナダ、ニュージーランドであり、特に英国とニュージーランドは中央銀行が財政ファイナス（マネタイゼーション）に着手し始めている。早い段階で通貨安圧力が強まるとしたら、英ポンドやＮＺドルではないかと考えられる。
ユーロ圏は欧州中銀（ＥＣＢ）が金融緩和に法的な（ＥＵ条約上の）制約を抱えていること、財政刺激策が取られているとは言え、小規模であることを考慮すると、経済規模比３％を超える経常黒字から生じる通貨高圧力が、どこかで表面化してくるだろう。
ただ、足もとではドル／円が底堅さを維持していることに加え、ユーロも対米ドルで低空飛行が続いている。長期的な観点から想定される米ドル安（その裏方での円高やユーロ高）の動きが、まだ出てきていないことは事実である。
突如としたコロナ危機の勃発で、１）３月には世界的なドル不足問題が生じたこと、２）それに伴う世界的な株価下落が、時価総額の大きい米株市場のリバランス活動を発生させ、年金など長期投資家によるマネーフローを促したこと、３）４月以降も米企業などによる海外留保利益の米国へのリパトリエーションが生じていること、４）サウジアラビアのように外貨準備が減少した国の通貨操作でドル買いが生じたこと──など、やや特殊な需給要因が米ドルを下支えしてきたと思われる。
政策的な米ドル安圧力が表面化してくるには、こうした需給要因のはく落を待つ必要がありそうだ。ただ、今回、米国の対策が大胆であるため、いったん「トランプ政権のＭＭＴ政策で米ドル安」との見方が市場で共有されるにいたった局面では、持続的な米ドル安トレンドが発生することも考えられるのではないか。
（本コラムは、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています）
＊高島修氏は、シティグループ証券のチーフＦＸストラテジスト。１９９２年に三菱銀行（現・三菱東京ＵＦＪ銀行）に入行し、２００４年以降はチーフアナリスト。２０１０年シティバンク銀行入行、チーフＦＸストラテジストに。２０１３年５月より現職。
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