CT対根田控訴審に思うこと

極私的にCT対根田裁判について疑問を覚える点は、CT側はダビデ張とは何ら関係がないと主張し、根田側はCT社創設者や現社長にはダビデ張の息がかかるとすること。

これはちょうど宗教のS学会の会員と思われる者たちがメディア会社Cを開始したら、C社がS学会と関係があり、そのS学会の黒い噂を広められて自分たちが被害を受けたから広めた相手Kを名誉棄損で訴えたとする構造である。仮にC社自体に給料遅配や労働法上の問題があるにしても、S学会とは関係ないとC社は主張する。

しかし告発者KはS学会とC社の一体性をあくまでも主張し、一審はKの告発内容の一部につき不法とし50万の賠償命令を下したが、同時に「S学会の黒い噂の真実性（あるいは相当性）」と、「C社の社員がS学会の一派」であり「S学会の会員としてその教義を信奉していることを隠して別の宗教団体Xに忍び込んでいたこと」などを認定したわけだ。

つまりC社はS学会の機関紙的存在であると。

この事実認定はS学会と関係ない立場を取るC社にとっては不都合な事実というわけで控訴となったのであろう。法律の素人であるDr.L的には、裁判所はあくまでC社とS学会の別法人性に立って判示すると予想していたが（つまりK氏の敗訴を）、K氏は確かに敗訴したが、C社とS学会の関係性まで立ち入って事実認定したのだった。

するとC社側としては、控訴審の論点は－

①S学会とC社の無関係性を証明する

②賠償金の増額を求める

③ジャーナリストK氏の公共性・公益性・真実性（相当性）を棄損する（つまり信用を落とす）

の三点しかあり得ないことになる。そもそものS学会の黒い噂の真実性（相当性）については、C社はS学会と関係ないとする以上、どうでもよいことになるハズだからだ。誰も自分と関係ない団体についてどんな判示がされようが馬耳東風のハズであろう。

逆に、もしC社がS学会の黒い噂に関する事実認定そのものについて異議を唱えているとすれば、自らC社とS学会の関係性を証明することになる。

ところが、現実を見ると、現CT編集長はこんなブログを立ち上げて、目いっぱいダビデ張を擁護しているのだ。