昨年末、同控訴審判決の事実認定を前提にして、日本基督教団とカトリック中央協議会がクリスチャントゥデイ社（CT社）に公開質問状を送り、昨日が回答期限だったが、CT社が回答をFAXにて提出したようだ。ざっと読むと、ぼくがすでに想定した主張をしていると思われる。

最重要論点はダビデ張氏とCT社の関係であるが、これを立証するにはCT社の株主・役員構成や編集議事録なりにおいて、ダビデ張氏が直接CT社に指示している証拠を出す必要があるが、これは無理であろう。今回の証人も三人であって、その証言の証拠能力は、CT社の回答にあるとおり、低いと言わざるを得ない。

また給与支払いを正規に行ってることを公租書証で証明せよ、との要求にはその義務はないとの旨、CT社は答えている。これも当然のことと言える。が、ちなみに山谷高柳会談で私が求めた財務諸表提出は高柳氏が提出を約束しているが、まだ履行されていないことを付記しておく。こちらの録音において高柳氏の発言を確認できる。

他の諸点においては本質的な主張はなされていないが、今回、高裁はダビデ張とCT社員の信仰的関係については判断を避けた。これはある意味で当然の事である。状況証拠としては、現編集長の井出北斗氏のブログを見ると、ダビデ張氏を擁護し、かなり入れ込んでいる様子が伺えるが、残念ながら法的判断に乗せるのは困難であると今回明らかになった。個人の内面における良心、信条の自由に関わる点であるからだ。

かくしていろいろと米国などにおいて民事・刑事で問題点を指摘されているダビデ張氏とCT社は別（法）人格であることを前面に出しているわけで、彼らの信仰的関係性を立証することは世の法的手続きにおいては土台無理があるわけだ。

☞ダビデ張によるオリベットアッセンブリーや大学に関する情報サイト

山谷裁判から中橋氏裁判、そして今般の根田氏裁判への展開を見ていると、CT社側の法的手続きの巧みさを見ることができる。今回も回答書において、下手な事を言うと法的に対応するぞとの最後の（脅し）文句が効いてる。対する根田氏側はニッポンキ業界の論理と価値判断に依拠し過ぎており、法的な判断としては高裁では拒否られている。これについても私はこう書いている：

「もっと言えば、社会的正義感や、キ業界的異端論などを持ち込める舞台ではない。このことを知らないから、司法は無常だ～とか、信頼できない～とか叫ぶことになる。そもそも裁判とはそういうものであることをまず認めること！」

６６万の賠償支払い命令を受けても根田氏は「負けではない」と強弁しているが、まずは「裁判での負け」を認める必要があろう^[1]極私的にはダビデ張とCT社を擁護しているのではないことを改めて確認しておく。裁判の進め方が根田氏においては稚拙であると考えている次第。。「事実認定」云々はそれからの事であると思われる。私はこの点についても上の記事でこう書いている：

「裁判なる舞台では原告被告どちらも事実のある部分を切り取り、ストーリーを構成する。そのための証拠と証言も裁判官の一存（心証）で採否が決まる。
　最終的にどちらの主張も書面に落とし込まれるが、それは血肉による生の事実ではなく、文章で組み上げられた人工的な”事実”である。つまり記号だ。裁判官はそれを法的論理で評価する。現場を見ていないのだから、書面の中の”事実”で判断する他ない。まさに『マトリックス』の世界。これが裁判というものだ。」

ニッポンキ業界の異端審問官を自認する根田氏の異端カルト専門家としての自負からくる思い込みの強さが、むしろ逆効果を生んでいると見えるところである。なお、根田氏は上告審でさらに主張すると言っているが、最高裁は事実認定は行わない。憲法違反、判例違反、訴訟手続き違反等を判断するだけで、そもそも受理される率は2-3％であることを付言する。