自我分裂国家の悲劇-歴史とファクトは異なる-(追加資料あり)

昭和は実に変化の大きい時代であった。一般には戦争の時代と言われているが、経済成長の時代でもあった。80年代後半は特にバブル期に入り、”Japan As Number One”とかヨイショされ、ロックフェラービルを買い、アメリカのプライドを傷つけた。
そもそもは85年8月12日、JAL123便の墜落事件(あえて事件としておく)があり[1] … Continue reading、プラザ合意で強引に円高へ[2] … Continue reading。円高不況に対して金融緩和を行い、余ったマネー(=実体経済に回らないマネー)が証券取引の隙間(特金)を利用した株式投機と土地ころがしにより資産バブルへ[3]この時代、一般物価は2%程度で適切なインフレ状態だった。。

そして平成に入り92年、本来行う必要のなかった貸出総量規制によりバブルは崩壊した。その後、97年に緊縮財政が始まり、我が国のGDPは500兆あたりをウロウロする低成長時代へ、文字通り”平らに成った”のだ。かくして財政投資は抑制され、社会インフラは老築化し、地方は放置というか棄民策(?)により立腐れ状態になったている。

現在は経済音痴の石破かゲルが岸田の跡をついで緊縮財政に走っている。彼いわく、「歳入の範囲内に歳出を抑えるべきであり、現在の我が国の財政状況はギリシャよりも悪い」と。もろバカゲル発言、つまりマネー発行は政府はしないということ。万札はそもそも日銀の負債として世に流通し、同様に国債は政府の負債として財政投資を通して世にマネーを供給するのだ。
経済を社会思想論として見てはならない。それはあくまでも複式簿記により経理学あるいは会計学の問題としてみるのだ。つまり数字(=マネー)の動きのファクトを会計原則に従って見ること。すなわち、緊縮財政か積極財政か、は社会哲学や社会思想の問題ではない。ところが簿記がわかれば容易に理解されるべき国債のメカニズムについて、自国立て国債発行は破綻する~とヒスるむきと、国債はマネー発行と同じでありインフレ率を見て制御することにより破綻はないとする立場に見事に分裂している。ここで、ファクトを見よ!
Q1. コロナ補助金が出た時、国債を100兆近く出したが、あなたの貯金が減った?それとも口座残高が増えた?

物理的に見れば緊縮財政の結果が今日の状況を生んでいるのだ。なぜ? だってマネーが供給されていないからだ。
対して、中国は積極財政(=マネー供給)により我が国の3倍のGDPを得ている。アメリカも同様にドルの発行を増加(=政府の債務増加)によりGDPを我が国の4倍に伸ばしている。理屈をこねる前にファクトを見よ。


さて、これらの国債は返済する必要があるとのたまう諸君に聞こう。
Q2. 米本位制の経済システムから紙幣発行システムに移行した明治以来、国債発行残高は何倍に増えたかな?
解答は数百万、一千万倍だ。それを返済するか? 返済しないと国の財政は破綻するか? 今、してるか?

財務省はこう言ってるが-
日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。
またWW2の評価についても、侵略であったとして謝罪が必要とするゲルのような立場と、正当な自衛戦争であったとする立場に分裂している。ちなみに東京裁判の法源であったマッカーサーはこう言っている。

局所的に南京事件に対する見方をとってもニッポンが自我分裂していると分かる。これは左翼・右翼の思想分裂ではなく、敗戦・占領というトラウマに対する心理的自己防衛反応だ。一般にレイプ被害者は加害者を恨むか(他罰)、自分を責めるか(自罰)に分裂する。それが社会心理として起きている。
ぼくの史観は皇国史観(他罰)でもなく、東京裁判史観(自虐)でもなく、精神病理史観だ。人の精神病理から社会現象を読み解いている。重要な点は
歴史と時系列としてのファクトは異なる
歴史は精神病理によりファクトの解釈を行った結果だ。つまり歪みと色がついている。解釈する者の心理的な投影がなされるのだ。911などでも言えるが、まず物理的にファクトとして可能か否かを考えよ。
Q3. 911で鉄骨のビルが火災のため自然落下速度で崩壊するか?
Q4. 原爆で25万、東京大空襲で10万-15万、性能の悪い機関銃と刀で30万人を短期間で殺すことが可能か? 死体の処理は?
これらの質問にぜひ教えてほしい。特に日本基督教団のその系の牧師センセイたち、ヨロシク。
追加資料です-

References
| ↑1 | 最近、YouTuberの元CAの凛子さんにより、非公開だったコクピット内音声録音が公開されて論議を醸している。その真実性が検証される必要性があろう。 |
|---|---|
| ↑2 | このあたりの推測される経緯は故森永卓郎氏の遺書的著作『書いてはいけない』に述べられているが、アメリカが修理ミスの責任を追う代わりに円を差し出したとする。これ以降、アメリカの要求に従わざるを得なくなったと。当時の首相中曽根は(真相は)墓まで持っていくと発言した。 |
| ↑3 | この時代、一般物価は2%程度で適切なインフレ状態だった。 |

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