マネーはB/Sの連鎖。この図を再掲しよう。

マネーはそもそもが日銀の負債、そして紙幣は110兆、あとは信用創造で生まれた預金である。それは単なる数字。この連鎖を辿ると最終的には政府の国富がマネーの担保と分かる。具体的には、三橋氏の指摘する供給能力だ。

幼稚園生に1億与えても紙飛行機にするだけ（マネーの価値なし＝ハイパーインフレ）、でも東大生に与えれば何かを生み出す。この何かの価値こそがマネーを担保するのだ。

国債は国民や企業の預金で買うのではない。日銀当座預金と交換されるのだ。そして発行された分、市中の預金が増える！つまり市中の預金を国債が食い潰すどころか（クラウディング・アウト）、それは増えるのだ！これがMCされていると分からない。

このビデオで指摘されているファクトを国民がシェアすれば、この国は再度復活できるであろう。しかし、Twitterで分かる通り、なぜかそれに反対する人々がいることも事実である。ふと思ったが、彼らは財務省辺りの工作員なのだろうか？事実はこうなのだが・・・。

こちらに財務省自らが自国建て国債は破綻することもハイパーインフレになることもないと公言しているのだ。

• 外国格付け会社宛意見書要旨

日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか

• ムーディーズ宛返信大要

（１）日本国債は現在９５％が国内でかつ低金利で消化されている。また、2001年は、一般政府部門の赤字32兆円に対し、民間の貯蓄超過は42兆円である。更に、経常収支の黒字はしばらく継続し、資本逃避のリスクも小さい。従って、資金フロー上の制約はない。　
（２）近年自国通貨建て国債がデフォルトした新興市場国とは異なり、日本は変動相場制の下で、強固な対外バランスもあって国内金融政策の自由度ははるかに大きい。更に、ハイパー・インフレの懸念はゼロに等しい。
（３）貴社が示唆する債券保有者への負担の強制は、居住者が国債の９５％を保有していることを考えれば、自国民への実質的課税に他ならない。通常の財政健全化策を疑問視する一方、金融市場を大混乱に陥れるような手段が採られると想定するのは非現実的。

同時にこういう結論も得られるのだ。

金銭を愛することは、すべての悪の根である。ある人々は欲ばって金銭を求めたため、信仰から迷い出て、多くの苦痛をもって自分自身を刺しとおした。-1テモテ6:10

今回のメッセでも語ったがマネーとは何か。この本質に覚醒すること。これが唯一の道である。次の簿記の仕分けを見ればわかるが、国債を発行することにより市中に流れるマネーが増えるのだ。

このビデオ、言うべきことを押さえてくれている。ちなみにぼくもかつて2％インフレ誘導を主張した。ただそのころは銀行の信用創造を知っていたが、日銀と政府の統合政府を知らなかったので、藤巻先生の財政破綻論を信じていた次第。

カギは、銀行の融資の際の仕分けは＜貸付金／現金＞ではなく、＜貸付金／預金＞だ。100万の現ナマがあれば、準備率の逆数倍まで融資可能だ。というより、借り手の返済能力まで可能なのだ。よって正確には融資ではなく、与信である。この段階ではまだマネーは単なる数字（幻想）。借り手の仕分けは＜預金／借入金＞となり、この預金を下して使うことになる。これでマネーが実体化される。

そして大本の日銀では、そもそも＜国債／紙幣＋当座口座＞であり、政府では＜国富／国債＞となる。つまり個人や企業の返済能力に相当するのが、国富だ。これはインフラはもちろん、無形の国民の生産能力である^[1]幼稚園児に１億与えても何も産まない。それは単なる紙切れだが、東大生に与えれば何かを生み出す。これが国富の意味である。。カギは紙幣あるいは当座口座を含めたマネーはそもそもが日銀の負債なのだ！

そして政府と日銀が連結決算すれば、国債は相殺されて、統合政府のＢ／Ｓは＜国富／紙幣＋当座口座＞となる。つまり国債を発行することは国富に釣り合うだけのマネーを発行することと等価なのだ。もっと言えば、国債は返済する必要がない。なぜ？　マネーだから。誰も万札を見て、返済の必要は覚えないであろう。だが、それは日銀の債務証書なのだ。ゆえに2％程度のインフレ（マネーの価値が落ちること）が起きる位にマネーつまり国債を発行することが可能なのだ。

ＰＢバランス論とは、骨髄が血液を作らず、その上心臓が血液をためておくことと等価であり、全身は貧血状態に陥ることと同じ亡国の策である。インフレをコントロールしつつ政府はどんどんマネー（＝国債）を流し出すべきなのだ。徴税はそのための安全弁あるいは制御バルブである。

ニッポンの再生は国民一人ひとりがマネーの本質を理解したうえで、MMTを施行することにあると再確認した次第。

いつもの再建主義者の富井氏が次のような論を展開している。MMTあるいはマネーについての根本的誤解があるようだ。この誤解は契約による圧力によって統治する姿勢の同主義者においては実にムベなるかなではある。人の「心」を置き忘れているのだ。加えて彼は複式簿記の原理をご存じないと推察する次第。

1．通貨の存在価値が徴税に依存しているとしても、通貨を「無から創造」できるならば徴税は不要なので、徴税は基礎にはならないのではないか。

正しくは、徴税が基礎なのではなく、「社会による交換可能性への信頼」が基礎。それがある限り、通貨には存在価値がある。

かつて軍票が通貨として通用できたのは、「日本軍の強さ」のみ。負ければ紙くずになる。軍は徴税しなかった。

米ドルが通貨として通用できるのは、「米軍の強さ」のみ。

つまり、通貨が通貨として流通する条件とは「物理的・社会的信頼性」以外のなにものでもない。 つまり、通貨が通貨として流通する条件とは「物理的・社会的信頼性」以外のなにものでもない。

再建主義では最大10％までしか徴税は許されない。税を嫌い、小さな政府を目指す。基本的に自己責任だから。税の意味はまさにMMTを成り立たせるもの。つまりマネーに対する信頼性を担保するものだから。

三橋氏も指摘するが、MMTは無限のマネー発行を意味しない。あくまでもインフレ率（＝マネーの価値の指標）を2-3％のレンジに収めるためのバルブが徴税である。徴税権があるゆえに政府のコントロールによりマネーの価値を担保できるのだ。彼は根本的にマネーの意味を誤解している。

2．銀行の信用創造の上限は、借主の返済能力に依存する、というが、その貸し出したカネは「無から創造したもの」なので、消えても問題はないはず。銀行の不良債権とは、「帳簿上の不合理」でしかなく、「実際の損失」ではない。つまり、銀行にいくら不良債権があっても、信用創造によって穴埋め可能。じゃあ、銀行は全能神なのか、という話だが、そうである。社会は、いつのまにか、銀行を全能神としてあがめ奉るようになった。

かろうじてその全能性を制限しているのは「帳簿上の不合理を信用創造で解消する行為」に対する国の法的規制。

https://www.youtube.com/watch?v=aM6D4UqH6ac

不良債権を信用創造によって埋める？！　そんなことをしたら一挙にマネーシステムは崩壊する。 不良債権とは帳簿上の不合理ではない。 次のB/Sのつながりで分かる通り、マネー価値を最終的に担保するものは国富。それは国民の潜在的生産能力であり、これを超えるマネー発行はそれこそWW1後のドイツのようなハイパー・インフレを生むのだ。

左の究極資産は民力だ。それに見合うだけのマネーが発行されてこそ、マネーの価値が担保される。幼稚園生に１億上げても何の意味もなく、マネーは単なる紙切れとなるが、東大生にだったら価値が生み出される。富井氏の論はいつもながらだが、自身の脳内マトリックスによる空理空論である。

MMT、すなわち現代貨幣理論。マネーはいわゆる日銀発行紙幣＋銀行預金だ。現在、個人金融資産は1,400兆、企業の内部留保は500兆。しかし日銀券はたったの100兆である。つまり、現物のほぼ20倍！　これが信用創造である（理論はこちらを）。かつてのゴールドとの交換が可能な商品貨幣の時代は終わり、現在は単なる債権債務証書に過ぎない信用貨幣なのだ。

そもそもマネーは誰かが借金するゆえに社会に流通する^[1] … Continue reading。実際、日銀紙幣は日銀の貸方、つまり負債にある。裏を返せば、借金が返済されるとマネーは消える。

MMTはおそらくニッポンの命運を決定することであろう。これを理解するためにはマネーの本質を理解する必要がある。マネーとは借り手と貸し手の貸借関係の情報に過ぎないのだ。そもそも本質的に自国通貨建て国債は破綻しない。これは財務省自身がHPにて書いている。いわゆるPBバランス指向により緊縮財政がこの20年以上続き、ニッポンは貧困化の道をまっしぐら。世界で最下位の低成長率を記録している。

財務省がニッポンを亡ぼすと三橋氏も書いているが、まことにその省内力学がこの国を弱体化している。これが中国などの工作か否かは分からないが、事実を見れば、明らかに意図的に弱体化がなされていることは明らか。しかも国民はオネンネ状態で、自分の国で何が起きているか、自分がどうなるのかさえも分からないままだ。

かくして財務省はMMTによって国民が覚醒しないようにプロパガンダを行い出した。この国を亡ぼすのは自分たちであることを認められないのだ。これをセンメルヴェイス反射と称することは今回初めて知った。これに対しては次の書籍を処方しておこう。現代を生きるマストの知識の宝庫である。

本書は今を生きるためのマストだ。マネーって何？世の中って何？・・・実によくわかる。ちなみにノーベル経済学賞はノーベル賞ではないと？！これは意外や意外。確かにブラックショールズ方程式なんて、理系から見るとモデルの仮定がかなりテキトー（というか解ける形を選んでる）。これでノーベル経済学賞取った二人の学者を擁したLTCMは見事に潰れたからね。ロシアの経済破綻が原因だが、彼らのモデルのパラメーターに含まれていなかった外乱要因だった。経済学の高等数学は見かけ倒し。まずは足し算と引き算の簿記をきちんと学ぶべきでしょう。

この指摘はオモシロイ。ポール・ローマーによる主流派経済学者の七つの特徴：
①途方もない自信
②異常なほどの一枚岩となった共同体
③宗教団体か政党のような、同じグループの仲間との一体感
④他分野の専門家から隔絶された強烈な内輪意識
⑤他のグループの専門家の思想、意見、業績についての無視と無関心
⑥証拠を楽観的に解釈し、結果に対する大仰あるいは不完全な言明を信じ、理論が間違っているかもしれないという可能性を無視する傾向
⑦研究プログラムに伴うはずのリスクの程度に対する評価の欠如

これ、まさにどこぞの業界と同じではないか。参考までに-

• ニッポンキ業界の七不思議＋１
• 閉鎖社会の共同幻想

MMTを理解するカギは複式簿記、特にB/Sが読めること。こちらをどうぞ。

まことに同意。信用創造とインフレターゲット（2％）については私の過去記事をどうぞ^[1]この記事では政府と日銀が連結決算できることを知らなかったので、いわゆる財政破綻説を採っていた。。

• タラントのゆくえ

三橋氏の経済学などを勉強してはダメ。これは至言。極私的には、神学などを勉強してはダメ、フェイスのカギは御言葉そのものを摂取することだ。